世帯人員別標準生計費（費目計）は1人世帯11万6560円、2人世帯17万8940円、3人世帯19万9260円、4人世帯21万9620円、5人世帯23万9940円。

人事院は8日、内閣と国会に対し、国家公務員給与の改定について勧告を行いました。今回の勧告は、民間との水準比較に基づき、月例給は平均で0.15％、ボーナスに当たる期末・勤勉手当のうち勤勉手当を年0.1カ月分（年間合計4.30カ月→4.40カ月）引き上げるというものです。このほか給与関係では、初任給について民間水準との間に差があることを踏まえ、総合職試験、一般職試験（大学卒程度）および一般職試験（高校... 続きを読む

大手312社の賃上げ平均妥結額は6570円、賃上げ率は2.11％となり、前年に比べて0.03ポイント減少（加重平均）。

三大都市圏の6月度平均時給は1620円となり、前年同月より7円（－0.4％）減少。

労働者が未払い賃金を請求できる権利が消滅する時効（消滅時効）について、現行の「２年」という規定の見直しに向けた議論が厚生労働省の労働政策審議会で始まった。金銭の支払いを請求できる期限を「原則５年」に統一する改正民法が５月に成立したことを受けたもの。

大手123社の平均賃上げ額は7755円、賃上げ率は2.34％となり前年の最終集計（118社・2.27％）を0.07ポイント上回る（加重平均）。

6月29日現在で集計した都内474組合（平均賃金31万6651円・38.9歳）の平均妥結額は5496円、賃上げ率は1.74％。

三大都市圏の5月度平均時給は前年同月より22円増加の1006円、「フード系」は過去最高額を更新。

労働政策審議会は16日、厚生労働大臣に対し、同一労働同一賃金に関する法整備について建議を行いました。 今回の建議は、先に同審議会の同一労働同一賃金部会がとりまとめた報告内容により法整備に着手することを求めるもので、①不合理な待遇格差の是正について、労働者が司法判断を求める際の根拠となる規定の整備、②事業者による労働者への待遇に関する説明の義務化、③待遇差の是正を求める労働者が利用できる裁判外紛争解... 続きを読む

2017年4月に賃上げを実施した企業は約8割（構成比82.6％）にのぼった。中でも中小企業ほど、「従業員の定着」など人材流出を防ぐための賃上げに取り組ん でいる実態が浮き彫りになった。 「従業員の定着」が目的の賃上げは、資本金1億円以上の大企業が46.6％、同1億円未満の中小企業が53.8％で、中小企業が7.2ポイント上回った 。ただ、賃上げの効果は「社員のモチベーションが上がった」が55.0％で... 続きを読む