18年春季交渉の最大のヤマ場となる集中回答日を迎え、14日午前から大手メーカー労組に対して賃上げ・一時金回答が相次いで示されています。自動車、電機、機械などの大手企業労組が加盟する金属労協（JCM）が12時現在で集約した回答状況によると、電機大手の賃上げは水準改善額（ベア）1500円で足並みをそろえ、年間一時金では日立製作所6.00カ月、三菱電機6.13カ月、富士電機5.55カ月などの回答が示され... 続きを読む

厚生労働省は、最低賃金を引き上げる中小企業向けの「業務改善助成金」について2018年度から見直しを行い、時給を30円上げた企業に従来の２倍（最大100万円）を助成する方針を明らかにした。

2018年度の賃金改善が「ある」と見込む企業は56.5％となり、過去最高を更新。賃金を改善する理由は「労働力の定着・確保」79.7％が最も多く、4年連続で増加

賃上げ率は2.34％と、昨年から伸びが高まると予想。

賃上げは3割、設備投資は2割が実施予定 ～ 改革への認知度高いほど、賃上げ・設備投資意欲高く～

三大都市圏（首都圏・東海・関西）の平均時給は1,030円（前年同月1,006円、前月1,024円）。 12月度平均時給は前年同月より24円増加の1,030円、増減率＋2.4％となった。

厚生労働省は、国民健康保険の保険料について、2018年度から、年間の支払上限額を４万円引き上げ、77万円にする（現在は年73万円。平均年収1,070万円以上の人が対象）ことを明らかにした。一方、年収1,000万円を下回る中所得層の保険料は引き下げる。

厚生労働省が11月の「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、2017年11月の従業員１人当たりの現金給与総額が278,173円（前年同月比0.9％増）となったことがわかった。2017年１月から11月（速報値）までのうち9カ月で前年を上回ることから、４年連続で前年比プラスとなる見通し。

大手158社の平均支給額は88万793円、前年同期比は0.01％増（加重平均）。産業別に見た妥結額の前年同期比は、製造業1.92％減（130社）に対し、非製造業は6.16％増加（28社）

2017年年末賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果【経団連】