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労務ニュース
労務ニュース一覧 カテゴリ：経営・経済動向
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2019/10/31 9:41年金手帳を廃止して「通知書」へ【厚生労働省】
厚生労働省は、公的年金の年金手帳を、電子データ化に伴い必要がなくなったため、廃止する。新たな加入者には、年金手帳に代わり、「基礎年金番号通知書（仮称）」を発行する。来年の通常国会に関連法案を提出する予定。
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2019/10/30 9:39有給取得率、2018年は52.4％【厚生労働省】
厚生労働省が発表した就労条件総合調査によると、2018年の年次有給休暇取得率が52.4％（昨年から1.3ポイント上昇）となったことがわかった。取得日数は平均9.4日。政府は2020年の目標を70％と掲げている。
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2019/10/30 9:38未婚ひとり親の国民年金保険料「全額免除」拡大【厚生労働省】
厚生労働省は、未婚のひとり親の国民年金保険料を全額免除するための要件を緩和する案を示した。現在は未婚のひとり親に子どもが１人いる場合、所得が92万円以下で全額免除を受けられるが、これを135万円以下とする。障害者または寡 …続きを読む
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2019/10/29 4:14平成31年就労条件総合調査【厚生労働省】
平成30年の年間で見た年次有給休暇取得率は52.4％（前年比1.3ポイント増）となり、2年連続で5割を上回る。従業員の資産形成のための貯蓄制度を設けている企業は42.0％で、制度の種類別では「財形貯蓄」38.1％が最多
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2019/10/29 9:37子どもの看護休暇 １時間単位の取得も可能に【厚生労働省】
厚生労働省は、現在は半日単位で取れる介護休暇と子どもの看護休暇について、原則１時間単位で取れるよう育児・介護休業法の施行規則などを改正する方針を決定。施行は早くても来年度になる見通し。パートタイム労働者など１日の所定労働 …続きを読む
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2019/10/29 9:36外国人の脱退一時金 支給上限3年から5年へ【厚生労働省】
厚生労働省は、公的年金に加入する外国人が受給資格を満たさずに出国する際に受け取る脱退一時金の増額を検討する。保険料納付期間が支給要件の10年に満たない場合、保険料の一部が３年分を上限に支給されるが、これを5年分に引き上げ …続きを読む
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2019/10/28 9:35在職老齢年金の基準「50万円台」【厚生労働省】
厚生労働省は、働く高齢者の厚生年金を減らす在職老齢年金制度の見直し案について、基準額（現在47万円）を当初の月収62万円から50万円台に修正する方向で検討に入った。将来世代の年金水準の悪化を懸念する声や、高所得者優遇との …続きを読む
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2019/10/21 1:31台風第15号・19号の災害に伴う雇用調整助成金の特例措置を実施【厚生労働省】
厚生労働省は21日、甚大な被害を招いた台風15号および台風19号に伴う経済上の理由により、雇用調整を行わざるを得ない事業主を対象に、雇用調整助成金の適用要件の緩和などの特例措置を行うことを公表しました。雇用調整助成金制度 …続きを読む
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2019/10/17 4:08職場での個人の学びに関する実態調査【リクルートマネジメントソリューションズ】
20～50代の正社員457人の回答を集計。過去1年間に、現在の仕事に直結する新しい学びがあった人の割合は約6割。今の会社や職場は成長できる環境だと思う人は約4割
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2019/10/15 2:57台風19号被害に伴う労基法・労契法および派遣労働に関するQ＆Aを公表【厚生労働省】
000557047 厚生労働省は15日、台風19号により被害を受けた企業や、流通網の障害等により事業活動への影響が懸念される企業に向け、労働者の労働条件に関して使用者が守るべき労働法のルール等を取りまとめたQ＆Aを公表し …続きを読む