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労務ニュース
労務ニュース一覧 カテゴリ：経営・経済動向
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2020/01/17 11:16「扶養控除の対象見直し」海外に住む家族について23年より新ルール【政府】
政府は、通常国会に提出する20年度の税制改正法案において、海外に住む家族を扶養控除対象とすることを制限する見直し策を盛り込む方針を固めた。16歳以上の海外に住む家族のうち、30歳以上70歳未満の家族については扶養控除の対 …続きを読む
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2020/01/16 11:15働き方改革に対する企業の意識調査【帝国データバンク】
働き方改革に「取り組んでいる」と答えた企業は60.4％となり、前回調査（18年8月）から22.9ポイント増。取り組み内容では「休暇取得の推進」77.2％が最多
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2020/01/16 11:14「要介護認定」、更新認定の上限を見直し～有効期間最長48か月に【厚生労働省】
厚生労働省は、「要介護認定」の有効期間（最長36か月）について、前回の認定時から要介護度に変化がない場合には最長48か月に延長する。今後も認定件数の増加が見込まれる一方、認定現場の人員不足が生じていることから、有効期間を …続きを読む
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2020/01/10 6:04深刻！運送業の「人手不足」倒産率は他業種の3倍【東京商工リサーチ】
2019年（1-12月）の道路貨物運送業の倒産は、件数が196件（前年比7.6％増）、負債総額187億1，700万円（同9.8％増）で、ともに2年連続で前年を上回った。ただ、平均負債額は9，500万円（同2.1％増）と3 …続きを読む
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2020/01/10 6:02士業の個人事業所 厚生年金の適用対象に【厚生労働省】
厚生労働省は、弁護士や税理士、社会保険労務士などの士業の個人事業所の従業員を厚生年金の適用対象とすることを明らかにした。対象者は約５万人の見通しで、適用業種が見直されるのは約70年ぶりとなる。今年の通常国会で改正法案を提 …続きを読む
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2020/01/09 6:02「人手不足倒産」の動向調査（2019年1～12月）【帝国データバンク】
2019年の人手不足倒産、4年連続で最多を更新 ～ 建設業や道路貨物運送業で小規模企業の倒産相次ぐ ～
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2020/01/09 6:01来年４月から雇用保険料率引下げへ【厚生労働省】
厚生労働省は、2021年４月から一定の条件を満たした場合に雇用保険二事業の保険料率を引き下げて0.25％とできるように規定を改めることを明らかにした。育児休業給付などの企業の負担を軽減するのが狙い。今年の通常国会で雇用保 …続きを読む
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2020/01/07 11:07女性500名に聞く『仕事の評価』実態調査【エン・ジャパン】
正社員勤務を希望する女性向け求人情報サイトの利用者515人の回答を集計。全体の9割が「定期的な評価は大事である」と答えた一方、定期的な評価機会があるの人は48％にとどまる。こうした評価機会がない人の8割が「評価機会が欲し …続きを読む
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2019/12/30 9:27最低賃金 中小の助成金対象拡大【厚生労働省】
厚生労働省は、最低賃金を上げ、かつ生産性向上につながる設備投資をした場合に出す「業務改善助成金」の対象について、従業員数30人以下から100人以下に拡大する。一度に大きく賃上げする企業への助成額も増やす。賃上げ額で「25 …続きを読む
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2019/12/28 9:27男性の育休取得率「25年までに30％」【政府】
政府は、男性の育休取得率の目標をこれまでの「2020年までに13％」から「2025年度までに30％」とすることを決めた。2018年度の男性の育休取得率は6.16％だが、育休取得希望者は28.3％に上る。厚労省は、中小企業 …続きを読む