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労務ニュース

労務ニュース一覧　カテゴリ：経営・経済動向

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  2019/11/13 3:53

  在職老齢年金の支給停止基準額を51万円に引き上げる案を提示【厚生労働省】

  厚生労働省は13日に行われた社会保障審議会年金部会で、現行の在職老齢年金制度の見直しに向けた案を提示しました。本年6月に閣議決定された政府の「経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）2019」では、多様な就労・社会参加に　…続きを読む

  
  

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  2019/11/12 3:51

  パート厚生年金適用「従業員51以上」方針【厚生労働省】

  厚生労働省は、短時間労働者（パートタイマー）への厚生年金の適用範囲を拡大するため、企業規模要件を緩和する方針。現行制度の「従業員501人以上」を、「51人以上」へと段階的に引き下げる案を軸に検討されている。個人の法律事務　…続きを読む

  
  

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  2019/11/07 4:50

  2019年「後継者不在率」調査【東京商工リサーチ】

  中小企業で後継者が決まっていない「後継者不在率」は55.6％と、半数以上の企業に及ぶことがわかった。代表者の年齢別では、60代が40.9％、70代が29.3％、80代が23.8％で、代表者の高齢化が後継者難に拍車をかけて　…続きを読む

  
  

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  2019/10/31 9:41

  年金手帳を廃止して「通知書」へ【厚生労働省】

  厚生労働省は、公的年金の年金手帳を、電子データ化に伴い必要がなくなったため、廃止する。新たな加入者には、年金手帳に代わり、「基礎年金番号通知書（仮称）」を発行する。来年の通常国会に関連法案を提出する予定。

  
  

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  2019/10/30 9:39

  有給取得率、2018年は52.4％【厚生労働省】

  厚生労働省が発表した就労条件総合調査によると、2018年の年次有給休暇取得率が52.4％（昨年から1.3ポイント上昇）となったことがわかった。取得日数は平均9.4日。政府は2020年の目標を70％と掲げている。

  
  

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  2019/10/30 9:38

  未婚ひとり親の国民年金保険料「全額免除」拡大【厚生労働省】

  厚生労働省は、未婚のひとり親の国民年金保険料を全額免除するための要件を緩和する案を示した。現在は未婚のひとり親に子どもが１人いる場合、所得が92万円以下で全額免除を受けられるが、これを135万円以下とする。障害者または寡　…続きを読む

  
  

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  2019/10/29 4:14

  平成31年就労条件総合調査【厚生労働省】

  平成30年の年間で見た年次有給休暇取得率は52.4％（前年比1.3ポイント増）となり、2年連続で5割を上回る。従業員の資産形成のための貯蓄制度を設けている企業は42.0％で、制度の種類別では「財形貯蓄」38.1％が最多

  
  

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  2019/10/29 9:37

  子どもの看護休暇　１時間単位の取得も可能に【厚生労働省】

  厚生労働省は、現在は半日単位で取れる介護休暇と子どもの看護休暇について、原則１時間単位で取れるよう育児・介護休業法の施行規則などを改正する方針を決定。施行は早くても来年度になる見通し。パートタイム労働者など１日の所定労働　…続きを読む

  
  

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  2019/10/29 9:36

  外国人の脱退一時金　支給上限3年から5年へ【厚生労働省】

  厚生労働省は、公的年金に加入する外国人が受給資格を満たさずに出国する際に受け取る脱退一時金の増額を検討する。保険料納付期間が支給要件の10年に満たない場合、保険料の一部が３年分を上限に支給されるが、これを5年分に引き上げ　…続きを読む

  
  

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  2019/10/28 9:35

  在職老齢年金の基準「50万円台」【厚生労働省】

  厚生労働省は、働く高齢者の厚生年金を減らす在職老齢年金制度の見直し案について、基準額（現在47万円）を当初の月収62万円から50万円台に修正する方向で検討に入った。将来世代の年金水準の悪化を懸念する声や、高所得者優遇との　…続きを読む