賃金請求権の消滅時効期間等を5年(当分の間は3年)に延長する労働基準法改正案が17日午後の衆議院本会議で可決され、参議院へ送られました。改正法の施行日は、民法の一部改正法と同じ、本年4月1日の予定となっています。

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