労務ニュース

助成金

コロナ影響の介護で有休増 中小企業に助成金【厚生労働省】
2020/07/02

コロナ影響の介護で有休増 中小企業に助成金【厚生労働省】

厚生労働省は、中小企業を対象に、新型コロナウイルス感染症の影響により家族の介護が必要になった従業員に有給休暇を与えると支給される特例の助成金を設けた。休暇の取得日数が合計5日以上10日未満は20万円、10日以上は35万円支給され、5人まで申請可能。年休や介護休業・休暇とは別の休暇に限定される。令和2年4月1日から令和3年3月31日までの間に取得した休暇が対象。参考:両立支援等助成金 介護離職防止支... 続きを読む
新型コロナ休業者向け給付金 見舞金を受け取った人も対象に【厚生労働省】
2020/06/10

新型コロナ休業者向け給付金 見舞金を受け取った人も対象に【厚生労働省】

厚生労働省は、新型コロナウイルスの影響で事業主が休業させ、休業中に休業手当を受けることができなかった被保険者に対して支給する「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金」(月33万円を上限に、休業前賃金の8割を支給)について、企業から月3万円以下を「見舞金」などの名目で得ていても休業手当とはみなさず、原則、給付金の対象とすることを明らかにした。詳しい申請方法等については、新型コロナウイルス感染症等の影... 続きを読む
上場企業の新型コロナに伴う従業員への支援策実態調査【帝国データバンク】
2020/06/04

上場企業の新型コロナに伴う従業員への支援策実態調査【帝国データバンク】

従業員向けの新型コロナ対応として「一時金の支給」「特別休暇の付与」などの支援を公表した上場企業は6月3日までで累計90社。このうちサービス業が約4割を占める
失業手当 支給日数を60日延長へ【厚生労働省】
2020/05/27

失業手当 支給日数を60日延長へ【厚生労働省】

厚生労働省は、新型コロナウイルスの影響で解雇・雇止めされたなどの条件を満たせば失業手当の支給日数を原則60日延長することを明らかにした。雇用保険法等の関連法案を今国会に提出する。
「休業者に賃金の8割を直接給付」~雇用保険に特例制度【厚生労働省】
2020/05/14

「休業者に賃金の8割を直接給付」~雇用保険に特例制度【厚生労働省】

厚生労働省は、コロナウイルスの感染拡大に伴う休業者に月額賃金の8割程度を直接給付する新たな制度を創設する方針を固めた。雇用保険の特例制度として、雇用調整助成金を申請していない中小企業の従業員(非正規労働者も含む)を対象に、月33万円程度を上限に給付を行う。関連法案を今国会に提出し、成立次第、給付を開始する。
2020/05/08

休業者に特例で失業手当を検討【政府】

政府は、新型コロナウイルスの感染拡大による休業者に特例として失業手当を支給することを検討する。財源には、雇用保険の積立金を活用する。今回検討するのは「みなし失業」と呼ばれる特例措置で、東日本大震災などの際に導入したことがある。失業手当は収入や年齢などによって異なり、上限は1日あたり8,330円。実現には、失業手当の関連法改正が必要。みなし失業が実現すれば、雇用調整助成金と異なり、従業員の申請で済む... 続きを読む
雇用調整助成金 オンライン申請で後押し【厚生労働省】
2020/04/30

雇用調整助成金 オンライン申請で後押し【厚生労働省】

雇用調整助成金のオンライン申請が認められる。インターネット上のフォームに情報を書き込み、必要書類をPDFにして添付する仕組みとする。申請書類にある38の記載項目は変わらない見通し。5月中旬の開始を目指す。また、企業の申請書類に偽りがあった場合などに、社会保険労務士に連帯責任が課される規定を、特例的に解除する方向で検討する。
中小のテレワーク導入費助成、派遣社員も対象に【厚生労働省】
2020/04/29

中小のテレワーク導入費助成、派遣社員も対象に【厚生労働省】

厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症対策として、テレワークを新たに導入する中小企業に支給する助成金について、特例として派遣社員も対象とする。パソコンやルーター等のレンタルやリースにかかった費用も、新たに対象に加える。対象となる事業の実施期間は、令和2年2月17日~5月31日で、すでに申請していても、遡って利用できる。
働き方改革推進支援助成金【厚生労働省】
2020/04/28

働き方改革推進支援助成金【厚生労働省】

働き方改革推進支援助成金(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース)の助成対象の見直しについて
雇用調整助成金 さらに拡充【厚生労働省】
2020/04/26

雇用調整助成金 さらに拡充【厚生労働省】

雇用調整助成金について、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた中小企業への助成率が引き上げられる。緊急事態宣言に基づく休業要請の対象となった中小企業が、従業員に賃金と同額の休業手当を支払う場合などには、国が全額を助成する。ただし、上限は1人当たり日額8,330円で変わらない。