社会保険労務士・社労士をお探しなら、労務管理のご相談ならSRアップ21まで

労務ニュース

労務ニュース一覧　カテゴリ：労使トラブル 労働問題 経営・経済動向

• 
  2017/07/10 4:32

  イノベーションへの対応状況調査（企業調査）／イノベーションへの対応に向けた働き方のあり方等に関する調査【労働政策研究・研修機構】

  テレワークを会社の制度または「上司の裁量や習慣」により認め実施している割合は12.2％。労働時間管理については「始業・終業時刻を電話や電子メールなどで管理者に伝達する」（36.5％）が最多。従業員の副業については「禁止し　…続きを読む

  
  

• 
  2017/07/07 4:29

  36協定に関する調査2017【連合】

  20～65歳の就業者（自営、パート等除く）1000人を対象に調査。「残業を命じられることがある」と答えた割合は62.5％で、月当たりの平均残業時間は22.5時間。

  
  

• 
  2017/07/04 4:27

  日本企業における社員の働き方に関する実態調査 速報【産業能率大学総合研究所・HR総研】

  2016年度の月平均実労働時間では、最も長い「201時間以上」の割合が3000人以上規模で約1割。長時間労働を助長する「ネガティブ要因」に当たる社内風土としては、「会議や打ち合わせにかけている時間が長い」が64.0％で最　…続きを読む

  
  

• 
  2017/06/27 6:08

  「自殺総合対策大綱」素案で長時間労働是正などに重点【政府】

  政府が「自殺総合対策大綱」の素案を公表し、重点項目として「長時間労働是正」「職場の精神保健対策」「ハラスメント防止」などを挙げたことがわかった。労働基準監督署による監督指導や、パワハラ・セクハラ対策の強化、ストレスチェッ　…続きを読む

  
  

• 
  2017/06/16 5:56

  「パワハラ相談」が５年連続過去最多の約７万件【厚生労働省】

  厚生労働省が平成28年度における「個別労働紛争解決制度」の利用状況を公表し、労働相談件数約113万件（前年度比9.3％増）のうち、パワハラなど「いじめ・嫌がらせ」についての相談が7万917件（同6.5％増）と５年連続で過　…続きを読む

  
  

• 
  2017/06/05 9:54

  時間外労働の上限規制導入に向けた法改正を建議【労働政策審議会】

  労働政策審議会は5日、労働条件分科会が同日取りまとめた報告に基づき、時間外労働の上限規制導入などの法改正について厚生労働大臣に建議を行いました。※「建議」とは審議会から厚生労働大臣または関係行政機関に意見を述べることです　…続きを読む

  
  

• 
  2017/05/31 2:00

  「企業の働き方改革」実態調査【エン・ジャパン】

  「働き方改革」に取り組んでいる企業は60％。具体的な施策は、「長時間労働の是正」「女性登用」「職場環境の整備」。

  
  

• 
  2017/05/30 2:31

  平成28年度雇用均等基本調査【厚生労働省】

  育児休業取得者の割合は、女性は81.8％（前年度比0.3ポイント増）、男性は3.16％（同0.51ポイント増）でともに微増。

  
  

• 
  2017/05/22 2:27

  退職した若手社員の労働時間 ２割超が週60時間以上【労働政策研究・研修機構】

  労働政策研究・研修機構（JILPT）は、会社を辞める直前に週平均で60時間以上働いていた若手社員が23.8％に上るとする調査結果を発表した。調査は昨年２～３月に21～33歳の社員を対象に行われ、男女合計で5,196人が回　…続きを読む

  
  

• 
  2017/05/19 2:25

  育休社員への早期復職要請はマタハラに該当せず 厚労省見解提示へ【厚生労働省】

  厚生労働省は、今年10月からの改正育児・介護休業法の施行に合わせ、いわゆるマタハラ指針に「育児休業や介護休業中の社員に早期復職を促してもハラスメントには当たらない」との見解を示す考えを明らかにした。改正法の施行で最長２年　…続きを読む