社会保険労務士・社労士をお探しなら、労務管理のご相談ならSRアップ21まで

労務ニュース

労務ニュース一覧　カテゴリ：経営・経済動向

• 
  2019/12/28 9:27

  男性の育休取得率「25年までに30％」【政府】

  政府は、男性の育休取得率の目標をこれまでの「2020年までに13％」から「2025年度までに30％」とすることを決めた。2018年度の男性の育休取得率は6.16％だが、育休取得希望者は28.3％に上る。厚労省は、中小企業　…続きを読む

  
  

• 
  2019/12/27 5:58

  子の看護休暇と介護休暇の時間単位取得が2021年1月から可能に【厚生労働省】

  厚生労働省は12月27日、現在は最短「半日」の単位で取得できる子の看護休暇と介護休暇について、より柔軟な運用を図るため「時間」単位での取得を可能にする育児・介護休業法施行規則の改正省令を公布しました（令和元年厚生労働省令　…続きを読む

  
  

• 
  2019/12/23 9:25

  補助金申請　オンラインで完結【政府】

  政府は、経済産業省や厚生労働省など７省庁と都道府県の一部が管轄する100種類の企業向け補助金について、2020年から申請手続をオンラインで完結できるシステムを稼働する。企業は政府が発行する各行政機関の手続き共通のＩＤを利　…続きを読む

  
  

• 
  2019/12/21 9:24

  2024年度までに行政手続９割電子化【政府】

  政府は、行政手続の電子化に向けた「デジタル・ガバメント実行計画」の改定版を閣議決定した。2024年度中に国の行政手続の９割を電子化する方針を明記しており、約500の手続きの電子化に向けた工程表を示した。

  
  

• 
  2019/12/21 9:22

  パート厚生年金拡大の中小企業に補助金【政府】

  政府は、厚生年金の加入拡大を後押しするため、パートなどの短時間労働者を厚生年金に加入させた中小企業に対し、優先的に補助金を出す方針を固めた。中小企業を支援する「生産性革命推進事業」の補助金の仕組みを変える。厚生年金への加　…続きを読む

  
  

• 
  2019/12/19 9:20

  介護離職「男性が多い」企業、「女性が多い」を11ポイント上回る　第2回「介護離職」に関するアンケート調査【東京商工リサーチ】

  親族などの介護を理由に勤務先を退職する「介護離職」が次第に広がっている。東京商工リサーチ（TSR）が全国の企業を対象に実施した「介護離職」に関するアンケート調査（有効回答6，545社）によると、過去1年間に介護離職が発生　…続きを読む

  
  

• 
  2019/12/18 9:19

  労働生産性の国際比較 2019【日本生産性本部】

  日本の時間当たり労働生産性は46.8ドル（4,744円）で、OECD加盟36カ国中21位～

  
  

• 
  2019/12/13 9:19

  労働経済動向調査（2019年11月）の概況【厚生労働省】

  調査産業計で見た労働者過不足判断D.I. (不足－過剰）は、正社員等労働者が37ポイント、パートタイム労働者が28ポイントの不足超過。同一労働同一賃金など、雇用形態による待遇差の解消または縮小に向けて「取り組んでいる」事　…続きを読む

  
  

• 
  2019/12/13 9:18

  自己都合退職者の給付制限期間短縮など、雇用保険制度見直しに向けた素案を提示【厚生労働省】

  厚生労働省は13日に行われた労働政策審議会雇用保険部会の会合で、雇用保険制度の見直しの方向を示す部会報告の素案を提示しました。この案では制度を見直すべき点として、次のような内容が示されています。

  
  

• 
  2019/12/12 4:10

  “子年”設立の法人は全国で19万6,507社【東京商工リサーチ】

  2020年の干支は子（ねずみ）。全国で子年に設立された法人は19万6,507社だった。全国の法人は約307万社で、十二支のうち子年の構成比は6.3％で最も少なかった。 子年設立の法人で最も古い設立年は1876年（明治9年　…続きを読む