労務ニュース

有給取得率、2018年は52.4%【厚生労働省】
2019/10/30
カテゴリ:経営・経済動向

有給取得率、2018年は52.4%【厚生労働省】

厚生労働省が発表した就労条件総合調査によると、2018年の年次有給休暇取得率が52.4%(昨年から1.3ポイント上昇)となったことがわかった。取得日数は平均9.4日。政府は2020年の目標を70%と掲げている。
未婚ひとり親の国民年金保険料「全額免除」拡大【厚生労働省】
2019/10/30
カテゴリ:経営・経済動向

未婚ひとり親の国民年金保険料「全額免除」拡大【厚生労働省】

厚生労働省は、未婚のひとり親の国民年金保険料を全額免除するための要件を緩和する案を示した。現在は未婚のひとり親に子どもが1人いる場合、所得が92万円以下で全額免除を受けられるが、これを135万円以下とする。障害者または寡婦の所得要件を現状の125万円以下から135万円以下にするため、これに合わせて未婚のひとり親も対象に加える。
平成31年就労条件総合調査【厚生労働省】
2019/10/29
カテゴリ:経営・経済動向

平成31年就労条件総合調査【厚生労働省】

平成30年の年間で見た年次有給休暇取得率は52.4%(前年比1.3ポイント増)となり、2年連続で5割を上回る。従業員の資産形成のための貯蓄制度を設けている企業は42.0%で、制度の種類別では「財形貯蓄」38.1%が最多
1万人が回答!『転勤』に関する意識調査【エン・ジャパン】
2019/10/29
カテゴリ:雇用・採用・解雇

1万人が回答!『転勤』に関する意識調査【エン・ジャパン】

全体の6割が「転勤は退職のキッカケになる」と回答。転勤してよかったことのトップ3は、「人間関係の広がり」「自身の能力向上」「業務範囲の拡大」
子どもの看護休暇 1時間単位の取得も可能に【厚生労働省】
2019/10/29
カテゴリ:安全衛生 / 経営・経済動向

子どもの看護休暇 1時間単位の取得も可能に【厚生労働省】

厚生労働省は、現在は半日単位で取れる介護休暇と子どもの看護休暇について、原則1時間単位で取れるよう育児・介護休業法の施行規則などを改正する方針を決定。施行は早くても来年度になる見通し。パートタイム労働者など1日の所定労働時間が4時間以下の人についても、今回の改正で1時間単位の介護、看護休暇が取れる対象に含める方針。
外国人の脱退一時金 支給上限3年から5年へ【厚生労働省】
2019/10/29
カテゴリ:経営・経済動向 / 雇用・採用・解雇

外国人の脱退一時金 支給上限3年から5年へ【厚生労働省】

厚生労働省は、公的年金に加入する外国人が受給資格を満たさずに出国する際に受け取る脱退一時金の増額を検討する。保険料納付期間が支給要件の10年に満たない場合、保険料の一部が3年分を上限に支給されるが、これを5年分に引き上げる方針。
パワハラ防止策 来年6月義務化【厚生労働省】
2019/10/29
カテゴリ:安全衛生

パワハラ防止策 来年6月義務化【厚生労働省】

厚生労働省は、企業に初めてパワハラ防止対策を義務付けた女性活躍・ハラスメント規制法を施行する日程案を労働政策審議会の分科会に示した。パワハラ防止は大企業で2020年6月1日から、中小企業は2022年4月1日から、それぞれ義務化される。労使双方から異論は出ず、了承された。厚労省が今後政令を定める。法施行に向け、厚労省はパワハラに該当する行為の具体例などを盛り込んだ指針を年内に策定する方針。
在職老齢年金の基準「50万円台」【厚生労働省】
2019/10/28
カテゴリ:経営・経済動向

在職老齢年金の基準「50万円台」【厚生労働省】

厚生労働省は、働く高齢者の厚生年金を減らす在職老齢年金制度の見直し案について、基準額(現在47万円)を当初の月収62万円から50万円台に修正する方向で検討に入った。将来世代の年金水準の悪化を懸念する声や、高所得者優遇との批判に再検討を迫られていた。
パワハラ防止指針の素案を厚生労働省が提示【厚生労働省】
2019/10/21
カテゴリ:安全衛生

パワハラ防止指針の素案を厚生労働省が提示【厚生労働省】

厚生労働省は21日に行われた労働政策審議会雇用環境・均等分科会の第20回会合で、2019年中の策定を目指している「職場におけるパワーハラスメントに関して雇用管理上講ずべき措置等に関する指針」の素案を提示しました。素案ではまず、①優越的な関係を背景とした言動であって、②業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、③労働者の就業環境が害されるもの――とする職場でのパワハラの定義を具体的に説明。その言動... 続きを読む
台風第15号・19号の災害に伴う雇用調整助成金の特例措置を実施【厚生労働省】
2019/10/21
カテゴリ:経営・経済動向

台風第15号・19号の災害に伴う雇用調整助成金の特例措置を実施【厚生労働省】

厚生労働省は21日、甚大な被害を招いた台風15号および台風19号に伴う経済上の理由により、雇用調整を行わざるを得ない事業主を対象に、雇用調整助成金の適用要件の緩和などの特例措置を行うことを公表しました。雇用調整助成金制度は、景気変動等の経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的な雇用調整(休業、教育訓練または出稿)を実施することにより、従業員の雇用を維持した場合に一定の助成... 続きを読む