労務ニュース
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2019/10/01
カテゴリ:雇用・採用・解雇
労働力調査(基本集計) 令和元年8月分【総務省統計局】
総務省の発表によると、8月の完全失業率(季節調整値)は2.2%となった(前月と同水準)。正規雇用者は4年9か月ぶりに減少し3,497万人となった(前年同月比18万人減)。また、厚生労働省の発表によると、8月の有効求人倍率(季節調整値)は1.59倍となった(前月と同じ)。
2019/10/01
カテゴリ:安全衛生
「過重労働解消キャンペーン」を11月に実施【厚生労働省】
厚生労働省では、過労死防止対策推進法に基づき、毎年11月を「過労死等防止啓発月間」と定めて、過労死を防止することの重要性等についての啓発活動を重点的に行っています。その一環として行われる「過重労働防止キャンペーン」の概要がこのほど公表されました。今回のキャンペーンでの主な取り組みとしては以下のような内容が予定されています。 ①キャンペーン実施に先立って、厚生労働大臣から使用者団体や労組に対し、主体... 続きを読む
2019/09/30
カテゴリ:雇用・採用・解雇
外国人の地方就職のためのモデル事業を開始【政府】
政府は、来年度から「特定技能」の在留資格を得た外国人を、地方の中小企業で受け入れるためのモデル事業を開始する。地元自治体と協力して採用を後押しし、担い手不足への対応につなげたい考え。まず最大5か所の自治体を公募し、都道府県労働局は中小企業向けに特定技能制度等についてセミナーを行い、 外国人と企業のマッチングを進める。また、海外向けの求人情報サイトの開設を民間に委託する。厚生労働省はこの事業費として... 続きを読む
2019/09/28
カテゴリ:経営・経済動向 / 雇用・採用・解雇
70歳まで働く機会の確保~7つの選択肢【政府】
政府が進める「70歳まで働く機会の確保」に向けた議論が始まり、希望すればすべての人が70歳まで働けるように、企業に高齢者の雇用機会を作るよう努力義務を課す方針を示した。雇用機会を確保するために政府は、法律で義務化された3つの選択肢、1.定年廃止、2.定年延長、3.65歳までの再雇用を維持したうえで、さらに65歳を過ぎても働きたい人のために、4.他企業への再就職実現、5.フリーランスで働くための資金... 続きを読む
2019/09/27
カテゴリ:雇用・採用・解雇
「特定技能」取得者数はわずか271人
今年4月の改正出入国管理・難民認定法による新在留資格「特定技能」の資格を得た外国人は、今月13日現在、271人(申請者数は1,283人)となり、今年度の受入れ見込み数最大4万7,550人の0.5%にとどまることがわかった。大半が技能実習生からの移行とみられる。
2019/09/27
カテゴリ:賃金・給与
平成30年分民間給与実態統計調査【国税庁】
給与所得者の平成30年年間平均給与は441万円となり、前年比で2.0%増加。男女別では、男性545万円(前年比2.5%増)、女性293万円(同2.1%増)。雇用形態別では、正規504万円(同2.0%増)、非正規179万円(同2.2%増)
2019/09/27
カテゴリ:経営・経済動向
令和元年版 労働経済白書を公表【厚生労働省】
厚生労働省は9月27日に行われた閣議で、「令和元年版 労働経済の分析」(労働経済白書)を報告し、同日に報告書を公表しました。71回目の取りまとめとなる今回の白書は、誰もが活躍できる一億総活躍社会の実現に向けて、働く人びとが柔軟な働き方を選択でき、仕事のパフォーマンスを向上させながら、いきいきと働き続けられる環境整備を推進していくことが重要であるという視点から、「人手不足の下での『働き方』をめぐる課... 続きを読む
2019/09/25
カテゴリ:安全衛生
1万1,766事業所に時間外労働の是正勧告【厚生労働省】
厚生労働省の発表によると、2018年度の労働基準監督署による立入調査は2万9,097事業所に対して行われ、うち約4割(1万1,766事業所)で時間外労働に関する法違反が見つかり、是正勧告が行われたことがわかった。月80時間の過労死ラインを超えたものが7,857事業所、月100時間超が5,210事業所、月200時間超が219事業所などとなっている。業種別では、製造業(2,895事業所)、輸送交通業(... 続きを読む
2019/09/24
カテゴリ:労働問題 / 安全衛生
長時間労働が疑われる事業場の7割で労働基準関係法令違反を確認【厚生労働省】
厚生労働省は24日、平成30年度に実施した長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果を公表しました。この監督指導は、各種情報から時間外・休日労働数が1カ月当たり80時間超に上るとみられる事業場や、過重な労働による過労死等で労災請求が行われた事業場について行われ、2万9097事業場が対象となりました。このうち、2万244事業場で何らかの労働基準関係法令違反が確認され、全体に占める割合では69.6... 続きを読む
2019/09/21
カテゴリ:雇用・採用・解雇
厚生年金「企業規模要件撤廃」で適用拡大【厚生労働省】
厚生労働省は、有識者懇談会でパートや短時間労働者への厚生年金の適用を拡大するため、現在「従業員501人以上」の企業規模要件を撤廃すべきとの方向性を示した。今後は、中小企業などの負担を軽減するための支援が課題となる。社会保障審議会年金部会でさらに議論し、2020年に関連法の国会提出を目指す。