労務ニュース

無期転換ルールへの対応状況等に関する調査【労働政策研究・研修機構】
2019/09/10
カテゴリ:雇用・採用・解雇

無期転換ルールへの対応状況等に関する調査【労働政策研究・研修機構】

無期転換ルールに基づく転換希望について、満30歳台では「希望する」31.6%、「希望しない」25.3%、「わからない」36.2%。転換を希望しない理由では、「契約期間だけ無くなっても意味がないから」37.2%、「現状でも雇用は比較的、安定しているから」34.7%などが多数
「働き方改革関連法」に関する制度解説動画の配信を開始【厚生労働省】
2019/09/10
カテゴリ:経営・経済動向

「働き方改革関連法」に関する制度解説動画の配信を開始【厚生労働省】

厚生労働省は10日から、厚生労働省ホームページの「働き方改革特設サイト」で、働き方改革関連法について解説する動画の第一弾「進めよう!働き方改革Part1意義」の配信を開始しました。この動画は、本年4月から順次施行されている働き方改革関連法の内容について、事業主や労働者の理解を広げ、働き方改革の機運を高めることを目的とするものです。第一弾の「進めよう!働き方改革Part1意義」(約8分)では、働き方... 続きを読む
中小企業の「副業・兼業」実態調査【エン・ジャパン】
2019/09/09
カテゴリ:経営・経済動向

中小企業の「副業・兼業」実態調査【エン・ジャパン】

中小企業の25%が副業を容認。「社員の収入増」を目的に、容認が多数
2019/09/09
カテゴリ:経営・経済動向

2018年度の健保組合決算、3,000億円の黒字【健康組合連合会】

健康保険組合連合会(健保連)は9日、健保組合の2018年度決算について、雇用情勢が好調で被保険者数や給与額が増えたことを背景に、過去最高の3,048億円の黒字となると発表した。ただし、今後は現役世代の負担が一層重くなり、22年度にも公的医療保険・介護保険・公的年金の保険料率の合計が初めて30%を超えるとの試算結果も出ており、健保連は同日、後期高齢者の窓口負担を2割に引き上げる提言も行った。
2019/09/06
カテゴリ:経営・経済動向

「ひげを理由に低評価」二審も違法

ひげをそらなかったことを理由に不当に低い人事評価を受けたとして、大阪市営地下鉄(現・大阪メトロ)の運転士2人が、市に慰謝料など計約450万円の賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は、市に計44万円の支払いを命じた1審・大阪地裁判決を支持し、市側の控訴を棄却した。ひげを禁止する市の身だしなみ基準に一応の必要性・合理性は認めたものの、ひげを理由に減点評価したのは「裁量権の逸脱で違法」と判断した。
平成30年度新卒者内定取消し状況を公表します【厚生労働省】
2019/09/06
カテゴリ:雇用・採用・解雇

平成30年度新卒者内定取消し状況を公表します【厚生労働省】

本年4月就職予定者で内定を取り消された学生・生徒数は全国で35人(23事業所)。このうち1事業所の事業所名を公表
上場企業の課長に関する実態調査(第5回)【産業能率大学総合研究所】
2019/09/04
カテゴリ:経営・経済動向

上場企業の課長に関する実態調査(第5回)【産業能率大学総合研究所】

課長として最も多く時間を割いている業務は「部下とのコミュニケーション」36.0%が最多。「十分な権限を与えられていると思わない」人の割合は約4割に上る
2019/09/04
カテゴリ:マイナンバー制度

マイナンバーカード普及策としてポイント制度を導入【政府】

政府はデジタル・ガバメント閣僚会議を開き、2020年度中にマイナンバーカードを活用したポイント制度を導入することを明らかにした。ポイント制度は、キャッシュレス決済をした場合に全国共通のポイントが付与される仕組みで、マイナンバーカードの普及がねらい。また、政府はマイナンバーカードを21年3月から健康保険証として利用できるようにし、23年3月末までにほぼすべての国民が保有することを目標に掲げた。
2019/09/03
カテゴリ:経営・経済動向

社会保障制度改革に向けて会議を新設【政府】

政府は、社会保障制度改革の議論に向けて新たに会議を設置する検討を始めた。2025年以降に団塊の世代が全員75歳以上の後期高齢者になるため、年金や介護、医療などに関する課題について議論する。会議は来週行う内閣改造後に発足し、来年の通常国会で関連法案の提出を予定している。
建設人材データベース 活用企業に優遇措置【国土交通省】
2019/08/29
カテゴリ:経営・経済動向

建設人材データベース 活用企業に優遇措置【国土交通省】

国土交通省は、建設作業員の技能や職歴を一元的に把握するデータベース「建設キャリアアップシステム」を活用する企業を、2020年度以降の公共事業の入札資格審査で優遇する方針を固めた。建設会社側のメリットを高め、国が普及を後押しすることで、業界の人手不足解消につなげる狙い。