労務ニュース
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2019/08/29
カテゴリ:マイナンバー制度
マイナンバーカード 医療機関に認証端末【政府】
政府は、2021年3月からマイナンバーカードを保険証として使用できるようにすることを踏まえ、全国約22万カ所の医療機関等への読み取り端末設置を支援する方針を固めた。購入額の半分以上を国が補助するとしている。近く開催する「デジタル・ガバメント閣僚会議」で保険証利用開始に向けた工程表を決定し、カードの普及目標を示す。
2019/08/29
カテゴリ:安全衛生
障害者900人が職場で虐待【厚生労働省】
厚生労働省のまとめによると、職場の上司や雇用主から虐待を受けた障害者は2018年度で900人に上ることがわかった。調査は通報や情報提供があった全国1,656事業所を対象に、都道府県労働局が直接訪問するなどして事実確認したもの。虐待の種類別では、不当な低賃金で働かせる「経済的虐待」が791人と最多で、暴言などの「心理的虐待(92人)、「身体的虐待」(42人)が続いた。
2019/08/26
カテゴリ:経営・経済動向
年金検証 経済成長と労働参加が進めば5割維持【厚生労働省】
厚生労働省は、公的年金財政の今後100年間程度の見通しを示した「財政検証」を公表した。法律では給付水準について、標準的なモデル世帯で現役世代の収入の50%以上を確保することを定めている(現在は61.7%)。今回の検証では6つのケースを示し、経済成長と労働参加が進む3ケースで50%をわずかに上回ったが、一定程度進むケースで40%台、進まないケースでは30%台となった。
2019/08/26
カテゴリ:雇用・採用・解雇
人事・退職給付一体サーベイ(シニア活用編)【三菱UFJリサーチ&コンサルティング】
―回答企業の50.6%が定年延長を「検討中」と回答。定年延長の検討理由は「プレイヤーの労働力確保」が71.6%で最多
2019/08/26
カテゴリ:労働問題 / 雇用・採用・解雇
平成30年度中の監督指導により、1768企業・126億円の賃金不払残業を是正【校正老土性】
厚生労働省は先ごろ、平成30年度中に実施した監督指導による賃金不払残業の是正結果を公表しました。今回の取りまとめは、賃金不払い残業に関する労働者の申告や各種情報に基づいて労基署が監督指導を行った結果、遡及支払いされた割増賃金額が1企業当たり100万円以上となった件数等を集計したものです。その結果によると、平成 30年度中の是正企業数は1768企業となり、29年度に比べて102企業の減少となりました... 続きを読む
2019/08/22
カテゴリ:雇用・採用・解雇
人手不足に対する企業の動向調査(2019年7月)【帝国データバンク】
正社員不足は48.5%、1年前より2.4ポイント減少 ~ 減少傾向のなか、『建設』は正社員、非正社員ともに1年前より増加 ~
2019/08/21
カテゴリ:安全衛生
平成30年 労働安全衛生調査(実態調査)【厚生労働省】
平成30年10月末までの1年間にメンタルヘルス不調のため連続1カ月以上休業した労働者がいた事業所の割合は6.7%、退職者がいた事業所は5.8%。メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は59.2%(前年比0.8ポイント増)。
2019/08/21
カテゴリ:賃金・給与 / 雇用・採用・解雇
平成30年 雇用動向調査【厚生労働省】
平成30年1年間の入職率は15.4%、離職率は14.6%となり、6年連続の入職超過。転職入職者の賃金変動では、前職に比べ「増加」した割合が37.0%、「減少」した割合は34.2%
2019/08/21
カテゴリ:雇用・採用・解雇
在留資格 取消し最多832人【法務省】
法務省は、出入国管理法に基づく2018年の在留資格取消しが、前年の385件から2倍を超える規模に急増し、過去最多の832件あったと発表した。在留資格別では、最も多かったのが「留学」の412件、続いて「技能実習」の153件、3位は偽装結婚を含む「日本人の配偶者等」で80件。新しい在留資格「特定技能」は、制度が始まったのが今年4月だったため、対象から外れている。
2019/08/15
カテゴリ:経営・経済動向
女性登用に対する企業の意識調査(2019年)【帝国データバンク】
女性管理職割合は平均7.7%、緩やかに拡大続く ~ 女性の活躍促進、子育て支援など家庭における負担軽減がカギ ~