労務ニュース
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2019/09/19
カテゴリ:雇用・採用・解雇
70歳雇用 関連法案は来年通常国会に提出方針【政府】
20日、政府の「全世代型社会保障検討会議」の初会合が開かれた。70歳までの就業機会の確保、年金受給開始年齢の70歳超への選択肢拡大、介護保険サービスの自己負担の引上げについては、年内にまとめる中間報告をふまえ、来年の通常国会に関連法案を提出する方針。在職老齢年金制度の見直し、短時間労働者の厚生年金加入対象者の拡大なども議論される見通し。来夏の最終報告をふまえた医療改革関連法案は、2021年の通常国... 続きを読む
2019/09/19
カテゴリ:安全衛生
パワハラ指針、骨子案を提示【厚生労働省】
厚生労働省の労働政策審議会(分科会)で、職場でのパワーハラスメント防止のため企業に求める措置の指針(パワハラ指針)の骨子案が示された。骨子案では、企業が「講ずべき措置」として、相談者のプライバシー保護などが盛り込まれた。また、「行うことが望ましい措置」として、就活生やフリーランスへの配慮などが議論された。パワハラ指針は、年末にまとめられる見込み。
2019/09/18
カテゴリ:雇用・採用・解雇
人手不足等をめぐる現状と働き方等に関する調査(企業調査・労働者調査)【労働政策研究・研修機構】
雇用人員の過不足で、正社員で6割が不足と回答。正社員では「現場の技能労働者」の不足が67.5%でトップ。働き方改革を目的とする取り組みについて、「行っている」企業の割合は57.1%、働き方改革関連法の施行に対応するための準備については、「進めている」が 71.5%に及ぶ。
2019/09/18
カテゴリ:経営・経済動向
日本の社長 50万人が住む 「マンションの階数」調査【東京商工リサーチ】
華やかなイメージの社長だが、マンション等に住む社長宅の平均階数は5.35階と意外にも地に足をつけて落ち着いていることがわかった。 全国で最も高い平均階数は、東京都の6.12階を抑え、大阪府が6.82階で堂々のトップ。市区郡別では、ウォーターフロントで再開発が進む東京都中央区の13.37階に次いで、大阪市福島区が12.49階で2位に入った。大阪に住む社長は、「ステータスだけでなく、景気づけに高層階に... 続きを読む
2019/09/17
カテゴリ:雇用・採用・解雇
管理者の「新入社員育成」に対する意識アンケート【日本能率協会】
管理者が新入社員に対し「現在期待している能力・スキル」の上位3位は、「コミュニケーション力」62.1%、「素直さ」40.3%、「ビジネスマナー」37.9%。「管理者として普段部下に見せている姿」では「部下の意見・要望を傾聴する姿」41.3%が最多
2019/09/17
カテゴリ:労働問題 / 安全衛生
2019年労働時間等実態調査【経団連】
経団連会員企業など276社の回答を集計。18年の年間平均総実労働時間は、一般労働者1998時間(17年1999時間)、管理監督者2057時間(同2045時間)。年休取得率(全体計)は70.4%で17年(67.5%)を2.9ポイント上回る
2019/09/16
カテゴリ:経営・経済動向
高齢者就業者862万人、過去最多【総務省】
総務省統計局が「統計からみた我が国の高齢者-「敬老の日」にちなんで-」を公表した。2018年の65歳以上の高齢就業者数は862万人と、過去最多となった。高齢就業者数の増加は15年連続。
2019/09/12
カテゴリ:賃金・給与
外国人雇用に関する企業の意識・実態調査【パーソル総合研究所】
正社員と同じ職種で、外国人の平均月収は日本人の水準を4.6万円下回る。技能実習生の場合、同じ職務であっても日本人より低水準の給与と回答した雇用主は46.7%に上る
2019/09/12
カテゴリ:雇用・採用・解雇
人手不足の解消に向けた企業の意識調査【帝国データバンク】
従業員が「不足」している企業が半数超にのぼるなか、不足している部門・役割は、「生産現場に携わる従業員」(57.2%)が最も高く、「営業部門の従業員」(47.7%)や「高度な技術を持つ従業員」(37.0%)も高い結果となりました。 企業において多様な人材を活用することが注目されているなか、今後最も積極的に活用したい人材は「シニア」が29.2%で最も高く、「女性」も27.9%と近い水準で続き、「外国人... 続きを読む
2019/09/11
カテゴリ:経営・経済動向
AI等新技術の活用の方向性と課題に関する労政審部会報告書を公表【厚生労働省】
厚生労働省の労働政策審議会労働政策基本部会は11日、人口減少社会における経済成長を支える基盤として期待される、AI等新技術の活用に関する方向性と課題を取りまとめた報告書を公表しました。報告書の冒頭「質の高い労働の実現のためのAI等の活用」では、人口減少が加速化する中、社会経済の活力の維持・向上に向け、多様な人材の活躍の拡大や労働条件改善に向けて、AI等の積極的な導入の必要性を指摘。特に就業構造変化... 続きを読む