労務ニュース

派遣労働者の待遇決定について「労使協定方式」を採る場合のQ&Aを公表【厚生労働省】
2019/08/07
カテゴリ:経営・経済動向 / 雇用・採用・解雇

派遣労働者の待遇決定について「労使協定方式」を採る場合のQ&Aを公表【厚生労働省】

令和2年4月から施行される改正労働者派遣法では、派遣労働者と同種の業務に就く一般労働者との均等・均衡待遇を確保するため、待遇の決定に当たっては「派遣先均等・均衡方式」「労使協定方式」のいずれかを採ることが義務づけられています。このうち、「労使協定方式」を採る場合の取り扱いについて、厚生労働省はこのほどQ&Aを取りまとめ、ホームページで公開しました。
年度内にも高齢者の労災防止にガイドライン【厚生労働省】
2019/08/06
カテゴリ:経営・経済動向

年度内にも高齢者の労災防止にガイドライン【厚生労働省】

厚生労働省は、働く高齢者の増加に対応するため、高齢労働者の健康管理や業務上の配慮などについて対応を検討し、ガイドラインとして2019年度内にまとめる方針。60歳以上の労働者数は全体の2割近くを占めるようになり、休業4日以上の死傷災害のうち26%が60歳以上の高齢労働者によるものとなっている。
2019/08/06
カテゴリ:労働問題

外国人留学生に違法長時間労働~介護施設に是正監督

外国人留学生に法定の労働時間の上限である週28時間を超えて働かせ、超過分(週10時間前後)を「ボランティア」と偽り、賃金を支払わなかったとして、今年3月、川崎市の介護施設に対し、労働基準監督署が労働基準法違反で是正勧告をしていたことがわかった。留学生を支援するNPO法人「POSSE」(東京)によれば、「外国人留学生の知識のなさにつけこんで、企業と日本語学校が手を組み、留学生の長時間労働を強いている... 続きを読む
「特定技能」96人が資格取得、44人が国内就労中【法務省】
2019/08/03
カテゴリ:雇用・採用・解雇

「特定技能」96人が資格取得、44人が国内就労中【法務省】

法務省は、7月末時点で、外国人労働者の受け入れ拡大伴い新設された資格「特定技能」の取得者が96人にのぼり、既に日本で働いている外国人が44人になったと発表した。これまで「介護」「宿泊」「外食」の技能試験が行われ、2,000人が合格している。合格者は、就業先が決まれば「特定技能」の申請が可能となる
2019年夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果[最終集計]【経団連】
2019/08/02
カテゴリ:賃金・給与

2019年夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果[最終集計]【経団連】

大手137社の夏季賞与・一時金平均妥結額は92万1107円、前年同期比では3.44%の減少(加重平均)
中小企業の「テレワーク」実態調査【エン・ジャパン】
2019/08/01
カテゴリ:経営・経済動向

中小企業の「テレワーク」実態調査【エン・ジャパン】

テレワーク導入企業は14%と、2017年より6ポイント上昇。導入目的は「生産性の向上」「多様性のある働き方」「通勤困難社員への対応」
中央最賃小委員会が令和元年度地域別最低賃金額改定の目安を決定【厚生労働省】
2019/07/31
カテゴリ:賃金・給与

中央最賃小委員会が令和元年度地域別最低賃金額改定の目安を決定【厚生労働省】

厚生労働省に設置されている中央最低賃金審議会目安に関する小委員会は31日、令和元年度地域別最低賃金額改定の目安を下記のとおり決定しました。 ・Aランク:28円(前年度引き上げ額27円) 埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪 ・Bランク:27円(同26円) 茨城、栃木、富山、山梨、長野、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、広島 ・Cランク:26円(同25円) 北海道、宮城、群馬、新潟、石川、福井、岐阜、奈... 続きを読む
平成30年度雇用均等基本調査(確報)【厚生労働省】
2019/07/30
カテゴリ:経営・経済動向

平成30年度雇用均等基本調査(確報)【厚生労働省】

課長相当職以上の女性管理職(役員を含む)を有する企業割合は 56.3%(前年度比2.2ポイント増)、課長相当職以上の管理職に占める女性の割合は11.8%(同0.3ポイント増)
「高プロ」制度開始から3カ月で約300人【厚生労働省】
2019/07/30
カテゴリ:労働問題

「高プロ」制度開始から3カ月で約300人【厚生労働省】

高度プロフェッショナル制度(働いた時間ではなく成果で仕事を評価する脱時間給制度)の対象者(年収1,075万円以上で高度の専門知識を持つ人材)が、制度開始から3カ月の6月末時点で321人に留まっていることが、厚生労働省の調べでわかった。約9割が経営助言などのコンサルタントで、導入企業は4社であった。
2019/07/25
カテゴリ:経営・経済動向

五輪混雑緩和実験「テレワーク」スタート【政府/東京都】

2020年東京五輪開幕まで1年を切った。東京都心では、大会に向け交通機関の混雑を緩和する大規模な交通実験が行われ、都庁ではテレワークが試行された。政府と東京都などはテレワークの取組みを企業などに呼びかけており、都内企業は7月22日~8月2日、8月19日~30日に集中実施する見込み。約2,300団体、63万人が参加する見通し。