令和2年4月から施行される改正労働者派遣法では、派遣労働者と同種の業務に就く一般労働者との均等・均衡待遇を確保するため、待遇の決定に当たっては「派遣先均等・均衡方式」「労使協定方式」のいずれかを採ることが義務づけられています。このうち、「労使協定方式」を採る場合の取り扱いについて、厚生労働省はこのほどQ&Aを取りまとめ、ホームページで公開しました。

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