労務ニュース

東京五輪に関する企業の意識調査(2019年)【帝国データバンク】
2019/11/14
カテゴリ:経営・経済動向

東京五輪に関する企業の意識調査(2019年)【帝国データバンク】

五輪開催が日本経済の持続的な成長に有効と46.8%が認識 ~ 五輪期間中の働き方、都内の1割超の企業で休暇の設定や時差通勤を検討 ~
2019/11/13
カテゴリ:経営・経済動向

2018年度従業員持株会状況調査【東京証券取引所】

従業員持株制度を設けている上場企業3206社を対象に調査。従業員持株会加入者の1人平均保有金額は197.7万円となり、前年度比では9.8%減少。平均保有単元数は10.46単元(前年度比0.37単元増加)
在職老齢年金の支給停止基準額を51万円に引き上げる案を提示【厚生労働省】
2019/11/13
カテゴリ:経営・経済動向

在職老齢年金の支給停止基準額を51万円に引き上げる案を提示【厚生労働省】

厚生労働省は13日に行われた社会保障審議会年金部会で、現行の在職老齢年金制度の見直しに向けた案を提示しました。本年6月に閣議決定された政府の「経済財政運営と改革の基本方針(骨太方針)2019」では、多様な就労・社会参加に向けた年金制度改革の方向性として、年金受給開始時期の選択肢の拡大とともに、就労意欲を阻害しない観点から、 「将来的な制度の廃止も展望しつつ在職老齢年金の在り方等を検討し、社会保障審... 続きを読む
パート厚生年金適用「従業員51以上」方針【厚生労働省】
2019/11/12
カテゴリ:経営・経済動向

パート厚生年金適用「従業員51以上」方針【厚生労働省】

厚生労働省は、短時間労働者(パートタイマー)への厚生年金の適用範囲を拡大するため、企業規模要件を緩和する方針。現行制度の「従業員501人以上」を、「51人以上」へと段階的に引き下げる案を軸に検討されている。個人の法律事務所や会計士事務所も適用対象とする方針。関連法案を来年の通常国会に提出することを目指す。
2019/11/12
カテゴリ:賃金・給与

19年年末ボーナスの1人当たり支給額は前年を下回る見通し【シンクタンク4社】

夏季・年末のボーナス支給期に先立って、独自の水準予測を行っているシンクタンク4社の19年年末ボーナス予測結果がこのほど公表されました。各社の予測は、企業業績や雇用・所得環境に関する独自の分析に基づき、厚生労働省「毎月勤労統計」(調査産業計・事業所規模5人以上)集計ベースの19年年末賞与水準がどの程度と見込まれるかをまとめたものです。今回の予測では、4社とも年末ボーナスとしては4年ぶりの「減少」とな... 続きを読む
2019年「後継者不在率」調査【東京商工リサーチ】
2019/11/07
カテゴリ:経営・経済動向

2019年「後継者不在率」調査【東京商工リサーチ】

中小企業で後継者が決まっていない「後継者不在率」は55.6%と、半数以上の企業に及ぶことがわかった。代表者の年齢別では、60代が40.9%、70代が29.3%、80代が23.8%で、代表者の高齢化が後継者難に拍車をかけている状況も浮かび上がった。 産業別では、人手不足の影響が深刻な労働集約型の「サービス業他」、「小売業」などで後継者不在率が高かった。この状況が続くと、新設法人数が減少している「小売... 続きを読む
「過労死認定基準」20年ぶりに見直し 2020年度にも検討会設置【厚生労働省】
2019/11/01
カテゴリ:安全衛生

「過労死認定基準」20年ぶりに見直し 2020年度にも検討会設置【厚生労働省】

厚生労働省は、脳・心臓疾患による過労死の労災認定の基準を20年ぶりに見直す方針を固めた。2020年度にも有識者検討会を立ち上げ、発症のリスク要因や評価の方法等について、現代の労働環境の変化に即した内容に改める。また、自殺を含む精神疾患による過労死についても、21年度に別の有識者検討会を設け、11年の策定以来初の見直しに着手する。
2019年度 マイナビ既卒者の就職活動に関する調査【マイナビ】
2019/10/31
カテゴリ:雇用・採用・解雇

2019年度 マイナビ既卒者の就職活動に関する調査【マイナビ】

19年度既卒者の内定率(19年9月時点)は43.3%で、現役学生(82.6%・8月時点)を40ポイント近く下回る。インターンシップについては「在学中、卒業とも参加したことはない」55.3%が最多
年金手帳を廃止して「通知書」へ【厚生労働省】
2019/10/31
カテゴリ:経営・経済動向

年金手帳を廃止して「通知書」へ【厚生労働省】

厚生労働省は、公的年金の年金手帳を、電子データ化に伴い必要がなくなったため、廃止する。新たな加入者には、年金手帳に代わり、「基礎年金番号通知書(仮称)」を発行する。来年の通常国会に関連法案を提出する予定。
2019年度 就職・採用活動に関する調査(企業・速報版)【文部科学省】
2019/10/30
カテゴリ:雇用・採用・解雇

2019年度 就職・採用活動に関する調査(企業・速報版)【文部科学省】

19年度の採用予定数について「おおむね確保できた」とする割合は42.3%。大企業(49.6%)と中小企業(35.0%)では15ポイント近い開きが見られる