労務ニュース

第9回「メンタルヘルスの取り組み」に関する企業アンケート調査【日本生産性本部】
2019/11/22
カテゴリ:安全衛生

第9回「メンタルヘルスの取り組み」に関する企業アンケート調査【日本生産性本部】

最近3年間の「心の病」の増減傾向は、「増加傾向」32.0%、「横ばい」54.7%、「減少傾向」10.2%。ストレスチェック制度の課題では、前回2017年調査と同様に「集団分析結果の活かし方」が64.6%で最多となり、「医師面接勧奨者が面接を希望しないこと」(39.8%)がこれに続く
令和元年「高年齢者の雇用状況」集計結果【厚生労働省】
2019/11/22
カテゴリ:雇用・採用・解雇

令和元年「高年齢者の雇用状況」集計結果【厚生労働省】

―全国の31人以上規模企業約16万1000社を対象に集計。定年制を廃止している企業の割合は2.7%(前年比0.1ポイント増)。65歳定年企業は17.2%(同1.1ポイント増)。希望者全員が66歳以上働ける継続雇用制度を導入している企業は6.8%(同0.8ポイント増)
2019/11/20
カテゴリ:安全衛生

パワーハラスメント防止指針案を労政審が承認【労政政策審議会】

労政政策審議会は20日に行われた雇用環境・均等分科会の第22回会合で、厚生労働省が提示したパワーハラスメント防止のための指針の修正案を了承しました。 ※指針の正式名称は「事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針」この案は、10月21日の同分科会第20回会合で示した素案を基に一部内容を修正したもので、例えばパワハラの類型に挙げられた... 続きを読む
2019/11/20
カテゴリ:労働災害 / 安全衛生

トヨタ社員パワハラが原因で自殺 労災認定【豊田監督署】

2017年にトヨタ自動車の男性社員が自殺した原因は上司のパワハラが原因だとして、豊田労働基準監督署が労災認定した。男性は上司からのパワハラで適応障害を発症し休職、復職後社内の別のグループに異動したが、席がこの上司の近くだった。会社側は当初、パワハラと休職との因果関係を認めたが自殺との因果関係を否定し、遺族側は今年3月に労災を申請した。
人手不足に対する企業の動向調査(2019年10月)【帝国データバンク】
2019/11/20
カテゴリ:雇用・採用・解雇

人手不足に対する企業の動向調査(2019年10月)【帝国データバンク】

企業の50.1%が正社員不足 ~ 製造業の不足感は大幅減少の一方、非製造業は高水準続く ~
18年度福利厚生費調査結果の概要【経団連】
2019/11/19
カテゴリ:経営・経済動向

18年度福利厚生費調査結果の概要【経団連】

2018年度に企業が負担した法定福利費は、現金給与総額の伸びなどにより、1人1カ月当たり8万8188円(前年度比3.9%増)となり過去最高を更新
2019/11/16
カテゴリ:経営・経済動向

6割が「出産後も仕事」と回答【内閣府】

内閣府の行った世論調査によると、「子どもができても、ずっと職業を続ける方がよい」と答えた人が61.0%で、1992年の調査開始以来初めて6割を超えた。また、保育所や家事代行などの外部の支援サービスについて、「利用せずに行いたい」と答えた人が育児では57.8%、育児・介護以外の家事では66.0%だったが、介護では62.9%が「利用しながら行いたい」と答えた。
令和元年度大学等卒業予定者の就職内定状況(10月1日現在)【厚生労働省/文部科学省】
2019/11/15
カテゴリ:雇用・採用・解雇

令和元年度大学等卒業予定者の就職内定状況(10月1日現在)【厚生労働省/文部科学省】

大学(学部)の就職内定率は76.8%(前年同期比0.2ポイント減)と引き続き高水準。学校別では、短大40.6%(同2.2ポイント減)、高専96.2%(同2.5ポイント像)
社内ルールにおける男女差に関する調査2019【連合】
2019/11/15
カテゴリ:経営・経済動向

社内ルールにおける男女差に関する調査2019【連合】

職場での服装や身だしなみについての決まりの有無では「ある」が57.1%を占め、男女で異なる決まりが多数。決まりに従わないときの扱いでは 「何らかの処分がある」が約2割
2019年度 マイナビ大学生インターンシップ調査【マイナビ】
2019/11/14
カテゴリ:雇用・採用・解雇

2019年度 マイナビ大学生インターンシップ調査【マイナビ】

10月時点で93.8%の学生が、1人平均5.9社のインターンシップに応募。84.9%の学生が、1人平均3.2社のインターンシップに参加