労務ニュース
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2019/12/11
カテゴリ:経営・経済動向
介護休暇の1時間単位での取得が可能に【厚生労働省】
厚生労働省は、育児・介護休業法の施行規則を見直す。家族の介護や子どもの看護をするために取得できる介護休暇について、現在は半日単位で取得できるが、2021年1月から1時間単位で取得できるように制度を改正する。
2019/12/10
カテゴリ:経営・経済動向
自然災害に対する企業の対応状況調査【帝国データバンク】
自然災害リスクへの対応、企業の27.0%にとどまる ~ 都道府県別では、「高知」が44.2%でトップ ~
2019/12/10
カテゴリ:経営・経済動向
1,200名のビジネスパーソン対象「目標」に関する調査【パーソルキャリア】
会社で行う目標設定の方法について、管理職の81.8%、一般社員の74.7%が 課題を「感じている」と回答。一般社員のうち、「会社で立てた目標」を「すべて覚えている」人は2割にとどまる
2019/12/10
カテゴリ:経営・経済動向
外国人部下を持つ日本人上司の意識・実態調査【パーソル総合研究所】
外国人部下に対するマネジメントについて、日本人上司の3割が「ノウハウがなく、手探り状態である」と回答。こうした日本人上司のうち、会社から各サポートを受けている割合は2割程度にとどまる
2019/12/10
カテゴリ:雇用・採用・解雇
学生の就職・採用活動開始時期等に関する調査(令和元年度)【内閣府】
「就活ルール」について、約7割の学生が「ルールが必要」と回答。企業説明会やセミナー等の参加回数や、エントリーシートの提出数、採用面接を受けた企業数は、これまでの調査と比べて減少の傾向。「最初に受けた面接の時期」は「3月」が約4割占める
2019/12/09
カテゴリ:雇用・採用・解雇
障害者雇用に関する実態調査 障害者雇用及び特例子会社の経営に関する実態調査【野村総合研究所】
障害者を雇用する上場企業や特例子会社の9割超が、「会社を離職することなく安定的に働いてもらう」ことを想定して採用。障がい者が業務面で成長していくための支援制度を整備している企業は、上場企業では2割以下にとどまり、特例子会社でも50%程度となっている
2019/12/08
カテゴリ:雇用・採用・解雇
301人以上の企業 中途採用率・経験者採用率の公表を義務化【政府】
政府は、従業員301人以上の大企業に対して、中途採用と経験者採用が占める比率の公表を義務付ける方針を固めた。具体的には各企業のホームページに記載することなどを想定。2020年召集の通常国会に改正法案(関連規定を盛り込んだ労働施策総合推進法改正法案)を提出予定としている。
2019/12/08
カテゴリ:経営・経済動向
2020年の景気見通しに対する企業の意識調査【帝国データバンク】
2020年の景気、「悪化」と見込む企業は37.2% ~ 景気回復に必要な政策、「人手不足の解消」が2年連続でトップ ~
2019/12/06
カテゴリ:雇用・採用・解雇
2019年(1-11月) 上場企業「早期・希望退職」実施状況【東京商工リサーチ】
11月末までに年内の希望・早期退職者の募集実施を公表した企業は延べ36社。募集人数は合計1万1351人に達し、人数では2013年(1万782人)を上回る。
2019/12/05
カテゴリ:雇用・採用・解雇
「内定辞退率」利用企業に行政指導【政府】
就職情報サイト「リクナビ」の「内定辞退率」販売問題で、政府の個人情報保護委員会は、この予測を利用していた37社にも行政指導を出した。就活生の説明不足などの問題があったと判断した。サイトを運営するリクルートキャリアには、2度目の是正勧告を出した。