労務ニュース

2020/01/08
カテゴリ:労働問題 / 労働災害

ウーバー配達員の労災適用求め実態調査開始【労働組合ウーバーイーツユニオン】

ウーバーイーツの配達員でつくる労働組合ウーバーイーツユニオンは、業務中の事故や補償の実態調査を始めることを発表した。現在、配達員は労災保険の適用外となっているが、適用対象となるよう求めるとしている。組合は、事故の状況や補償内容を調査し5月に結果を公表する。
女性500名に聞く『仕事の評価』実態調査【エン・ジャパン】
2020/01/07
カテゴリ:経営・経済動向

女性500名に聞く『仕事の評価』実態調査【エン・ジャパン】

正社員勤務を希望する女性向け求人情報サイトの利用者515人の回答を集計。全体の9割が「定期的な評価は大事である」と答えた一方、定期的な評価機会があるの人は48%にとどまる。こうした評価機会がない人の8割が「評価機会が欲しい」と回答。
最低賃金 中小の助成金対象拡大【厚生労働省】
2019/12/30
カテゴリ:経営・経済動向 / 賃金・給与

最低賃金 中小の助成金対象拡大【厚生労働省】

厚生労働省は、最低賃金を上げ、かつ生産性向上につながる設備投資をした場合に出す「業務改善助成金」の対象について、従業員数30人以下から100人以下に拡大する。一度に大きく賃上げする企業への助成額も増やす。賃上げ額で「25円」「60円」「90円」を新たに加え、中小企業が最低賃金の引上げと生産性向上を両立しやすいように制度を見直す。
2019/12/28
カテゴリ:経営・経済動向

男性の育休取得率「25年までに30%」【政府】

政府は、男性の育休取得率の目標をこれまでの「2020年までに13%」から「2025年度までに30%」とすることを決めた。2018年度の男性の育休取得率は6.16%だが、育休取得希望者は28.3%に上る。厚労省は、中小企業の男性社員が1人の育休を取得した場合に最大72万円を助成する制度を12万円上乗せし、 最大84万円を助成する方針。
賃金請求権の消滅時効を「3年間」に改める労基法改正を建議【厚生労働省】
2019/12/27
カテゴリ:労働問題 / 賃金・給与

賃金請求権の消滅時効を「3年間」に改める労基法改正を建議【厚生労働省】

労働政策審議会は12月27日、労働基準法115条で定める賃金債権の消滅時効を現行の「2年間」から「3年間」に改める法改正を加藤厚生労働大臣に建議しました。 本年4月から施行される改正民法の規定により、一般債権に関する消滅時効は、①権利行使できることを知った時から5年間、②権利を行使できる時から10年間に改められ、現在の労基法115条の根拠となった使用人給料の短期消滅時効 (1年間)は廃止されること... 続きを読む
2019/12/27
カテゴリ:安全衛生 / 経営・経済動向

子の看護休暇と介護休暇の時間単位取得が2021年1月から可能に【厚生労働省】

厚生労働省は12月27日、現在は最短「半日」の単位で取得できる子の看護休暇と介護休暇について、より柔軟な運用を図るため「時間」単位での取得を可能にする育児・介護休業法施行規則の改正省令を公布しました(令和元年厚生労働省令第89号)。 改正省令では併せて、これまで制度申し出の対象外としていた、1日の所定労働時間が4時間以下の短時間労働者についても、子の看護休暇と介護休暇を取得できるよう改めています。... 続きを読む
ミドル2000人に聞く「就職氷河期」実態調査【エン・ジャパン】
2019/12/27
カテゴリ:雇用・採用・解雇

ミドル2000人に聞く「就職氷河期」実態調査【エン・ジャパン】

回答があった「氷河期世代」のうち、3人に1人は初職を3年未満で退職。現在政府が展開している「就職氷河期世代支援プログラム」の認知度は32%
70歳までの雇用・就業機会確保と中途採用促進に向けた情報公表についての法整備を建議【厚生労働省】
2019/12/25
カテゴリ:雇用・採用・解雇

70歳までの雇用・就業機会確保と中途採用促進に向けた情報公表についての法整備を建議【厚生労働省】

労働政策審議会は12月25日、政府の成長戦略実行計画(2019年6月21日閣議決定)に基づいて審議を進めてきた高年齢者の就業機会確保および中途採用に関する情報公表についての法整備を加藤厚生労働大臣に建議しました。成長戦略実行計画では、高年齢者の雇用・就業機会確保について、①定年廃止、②70歳までの定年延長、③継続雇用制度導入、④他の企業(子会社・関連会社以外の企業)への再就職の実現、⑤個人とのフリ... 続きを読む
建設業の外国人材、適正な就労環境確保へ新たな義務【国土交通省】
2019/12/23
カテゴリ:安全衛生

建設業の外国人材、適正な就労環境確保へ新たな義務【国土交通省】

国土交通省は、特定技能制度で来日した建設分野の外国人の失踪や不法就労を防ぐため、元請けとなる大手建設会社に就労環境の点検を義務付ける。また外国人労働者に対しては、2020年1月から就労管理機関による講習の受講を義務付ける。講習では、受け入れ企業の計画と実際に企業から説明を受けている条件に食い違いがないか、外国人労働者に確認する。
2019/12/23
カテゴリ:経営・経済動向

補助金申請 オンラインで完結【政府】

政府は、経済産業省や厚生労働省など7省庁と都道府県の一部が管轄する100種類の企業向け補助金について、2020年から申請手続をオンラインで完結できるシステムを稼働する。企業は政府が発行する各行政機関の手続き共通のIDを利用して補助金に応募できるようになる。