労務ニュース
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2020/01/16
カテゴリ:経営・経済動向
「要介護認定」、更新認定の上限を見直し~有効期間最長48か月に【厚生労働省】
厚生労働省は、「要介護認定」の有効期間(最長36か月)について、前回の認定時から要介護度に変化がない場合には最長48か月に延長する。今後も認定件数の増加が見込まれる一方、認定現場の人員不足が生じていることから、有効期間を延ばして審査の頻度を減らすことがねらい。関連制度を見直し、21年度にも実施する。
2020/01/15
カテゴリ:雇用・採用・解雇
2019年(1-12月) 上場企業「早期・希望退職」実施状況【東京商工リサーチ】
2019年1-12月に早期・希望退職者を募集した上場企業は延べ36社、対象人数は1万1351人に到達。社数・人数は14年以降の年間実績を上回り、過去5年間では最多を更新
2020/01/15
カテゴリ:安全衛生
パワハラ防止指針と改正セクハラ指針を告示【厚生労働省】
厚生労働省は15日、本年6月から施行される改正労働施策総合推進法が定めるパワーハラスメント防止のための措置義務(中小企業は令和4年3月末まで努力義務)について、職場におけるパワハラの定義やパワハラに該当する(または該当しない)言動の具体例、事業主が講ずべき措置の具体的内容等を示した指針 を告示しました。これと併せて同日に、セクシュアルハラスメント防止のための事業主および労働者の責務、他の事業主が行... 続きを読む
2020/01/10
カテゴリ:経営・経済動向 / 雇用・採用・解雇
深刻!運送業の「人手不足」倒産率は他業種の3倍【東京商工リサーチ】
2019年(1-12月)の道路貨物運送業の倒産は、件数が196件(前年比7.6%増)、負債総額187億1,700万円(同9.8%増)で、ともに2年連続で前年を上回った。ただ、平均負債額は9,500万円(同2.1%増)と3年連続で1億円を下回り、小・零細企業を中心にしている。 四半期別では、2019年1-3月が前年同期比25.0%増(44→55件)、4-6月が同44.7%増(38→55件)、7-9月... 続きを読む
2020/01/10
カテゴリ:雇用・採用・解雇
同一労働同一賃金への対応「28%が未対応」【厚生労働省】
厚生労働省の調査結果によると、28%の企業が「正規と非正規の待遇差解消に取り組んでいない」と回答した。また、待遇差解消に取り組んでいる企業は41%で、「正規と非正規の対象がない」と回答した企業は9%だった。
2020/01/10
カテゴリ:経営・経済動向
士業の個人事業所 厚生年金の適用対象に【厚生労働省】
厚生労働省は、弁護士や税理士、社会保険労務士などの士業の個人事業所の従業員を厚生年金の適用対象とすることを明らかにした。対象者は約5万人の見通しで、適用業種が見直されるのは約70年ぶりとなる。今年の通常国会で改正法案を提出し、2022年10月からの適用を目指す。
2020/01/10
カテゴリ:賃金・給与
賃金請求権の消滅時効を延長する労基法改正法案要綱を妥当と答申【労働政策審議会】
労働政策審議会は10日、賃金請求権の消滅時効を延長する労働基準法の改正法律案要綱をおおむね妥当として、加藤厚生労働大臣に答申しました。今回諮問された改正法案要綱は、労働者名簿等の書類の保存期間(現行3年間・109条)、割増賃金の不払い等による付加金を請求できる期間(同2年間・ 114条)、賃金(退職手当を除く)請求権の消滅時効期間(同2年間・115条)をそれぞれ5年に延長し、いずれの期間についても... 続きを読む
2020/01/09
カテゴリ:経営・経済動向 / 雇用・採用・解雇
「人手不足倒産」の動向調査(2019年1~12月)【帝国データバンク】
2019年の人手不足倒産、4年連続で最多を更新 ~ 建設業や道路貨物運送業で小規模企業の倒産相次ぐ ~
2020/01/09
カテゴリ:経営・経済動向
来年4月から雇用保険料率引下げへ【厚生労働省】
厚生労働省は、2021年4月から一定の条件を満たした場合に雇用保険二事業の保険料率を引き下げて0.25%とできるように規定を改めることを明らかにした。育児休業給付などの企業の負担を軽減するのが狙い。今年の通常国会で雇用保険法などの改正案を提出する方針。
2020/01/09
カテゴリ:賃金・給与
令和元年「中小企業の賃金事情」調査結果【東京都産業労働局】
都内中小企業1213社の回答を集計。パート・アルバイトなどを除く全常用労働者平均で見た令和元年7月の所定時間内賃金平均額(通勤手当除く)は33万3753円(平均年齢41.7歳)。年休の時季指定付与について「就業規則に記載した」と「記載する予定」との回答を合わせた割合は57.7%