労務ニュース
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2019/12/23
カテゴリ:労働災害
副業の労災 賃金・労働時間を合算へ【厚生労働省】
厚生労働省は、兼業や副業をする人が勤務中の事故などで働けなくなった場合に、本業の賃金と合算して労災保険を給付すると決定。長時間労働を原因とする労災の認定基準についても、複数の勤め先の労働時間を合算する仕組みに変える。2020年の通常国会に労災保険法などの改正案を提出し、年度内の施行を目指す。
2019/12/21
カテゴリ:経営・経済動向
2024年度までに行政手続9割電子化【政府】
政府は、行政手続の電子化に向けた「デジタル・ガバメント実行計画」の改定版を閣議決定した。2024年度中に国の行政手続の9割を電子化する方針を明記しており、約500の手続きの電子化に向けた工程表を示した。
2019/12/21
カテゴリ:賃金・給与
高年齢雇用継続給付 25年度から給付半減【厚生労働省】
厚生労働省は、賃金が現役時代に比べて大幅に下がった60~64歳の高齢者に支払う「高年齢雇用継続給付」について、段階的に減らす案をまとめた。65歳までの継続雇用が完全義務化される2025年度から、新たに60歳になる人の給付率を半分に減らす。見直しに伴い人件費の増加が見込まれる企業への支援策と合わせ、給付制度の廃止も検討する。
2019/12/21
カテゴリ:経営・経済動向
パート厚生年金拡大の中小企業に補助金【政府】
政府は、厚生年金の加入拡大を後押しするため、パートなどの短時間労働者を厚生年金に加入させた中小企業に対し、優先的に補助金を出す方針を固めた。中小企業を支援する「生産性革命推進事業」の補助金の仕組みを変える。厚生年金への加入を進めた中小企業の設備投資には最大1,000万円、IT化には最大450万円、販路拡大には最大50万円で支援する。
2019/12/19
カテゴリ:経営・経済動向 / 雇用・採用・解雇
介護離職「男性が多い」企業、「女性が多い」を11ポイント上回る 第2回「介護離職」に関するアンケート調査【東京商工リサーチ】
親族などの介護を理由に勤務先を退職する「介護離職」が次第に広がっている。東京商工リサーチ(TSR)が全国の企業を対象に実施した「介護離職」に関するアンケート調査(有効回答6,545社)によると、過去1年間に介護離職が発生した企業は約1割に達することがわかった。 離職者の男女別では「男性が多い」が「女性が多い」を11.9ポイント上回り、少子高齢化で未婚者が親を介護するケースも増加するなど、最近の傾向... 続きを読む
2019/12/13
カテゴリ:経営・経済動向 / 雇用・採用・解雇
労働経済動向調査(2019年11月)の概況【厚生労働省】
調査産業計で見た労働者過不足判断D.I. (不足-過剰)は、正社員等労働者が37ポイント、パートタイム労働者が28ポイントの不足超過。同一労働同一賃金など、雇用形態による待遇差の解消または縮小に向けて「取り組んでいる」事業所の割合は41%で、取り組み内容(複数回答)では「諸手当の雇用形態間の不合理な待遇差の解消または縮小」55%が最多
2019/12/13
カテゴリ:経営・経済動向
自己都合退職者の給付制限期間短縮など、雇用保険制度見直しに向けた素案を提示【厚生労働省】
厚生労働省は13日に行われた労働政策審議会雇用保険部会の会合で、雇用保険制度の見直しの方向を示す部会報告の素案を提示しました。この案では制度を見直すべき点として、次のような内容が示されています。
2019/12/12
カテゴリ:経営・経済動向
“子年”設立の法人は全国で19万6,507社【東京商工リサーチ】
2020年の干支は子(ねずみ)。全国で子年に設立された法人は19万6,507社だった。全国の法人は約307万社で、十二支のうち子年の構成比は6.3%で最も少なかった。 子年設立の法人で最も古い設立年は1876年(明治9年)で、第四銀行(新潟県)の1社。1872年制定の国立銀行条例に基づき設立された銀行のうち、現存する「ナンバー銀行」では最も古い歴史のある銀行だ。(参考:第一銀行は1873年設立、第... 続きを読む
2019/12/11
カテゴリ:経営・経済動向
複数就業者の労災認定に関する新制度
複数就業者の労災認定にあたり、本業と副業の労働時間を合計して残業時間を計算する新制度が来年度中にもスタートする見通し。労災保険の補償額の計算方式も変更される。現行では労働災害が発生した就業先の賃金に基づき計算するが、これを本業・副業両方の賃金を基に計算するようにする。新制度に関する 労災保険法の改正案は、来年の通常国会に提出予定。