労務ニュース

令和元年賃金構造基本統計調査結果(初任給)の概況【厚生労働省】
2019/12/04
カテゴリ:賃金・給与

令和元年賃金構造基本統計調査結果(初任給)の概況【厚生労働省】

学歴別に見た初任給の平均額(男女計)は、大学卒21万200円(対前年比1.7%増)、大学院卒23万8900円(同0.1%増)、高専・短大卒18万3900円(同1.4%増)、高校卒16万7400円(同1.4%増)
2019/12/04
カテゴリ:雇用・採用・解雇

内定辞退率サービスでリクルートキャリアへ再度是正勧告、利用企業にも行政指導【政府】

政府の個人情報保護委員会は4日、内定辞退率の提供サービスをめぐり、個人情報保護法に違反する新たな事実が確認されたとして、リクルートおよびリクルートキャリアに対して再度是正勧告を行いました。問題となったサービスでは、個人名ではなくインターネット上の履歴情報であるCokkieを使用し、個人を識別しないとする方式で内定辞退率を算出し、第三者提供の同意を得ず利用企業に情報を提供していたものの、企業側でその... 続きを読む
全国平均借入金利動向調査(2018年度)【帝国データバンク】
2019/11/29
カテゴリ:経営・経済動向

全国平均借入金利動向調査(2018年度)【帝国データバンク】

企業の借入金利、11年連続で低下 ~ 最も低い金利は「香川県」 ~
「過重労働解消相談ダイヤル」の相談結果、「長時間・過重労働」に関する相談が最多【厚生労働省】
2019/11/29
カテゴリ:労働問題

「過重労働解消相談ダイヤル」の相談結果、「長時間・過重労働」に関する相談が最多【厚生労働省】

厚生労働省は3日、11月の「過重労働解消キャンペーン」の一環として10月27日に行った「過重労働解消相談ダイヤル」の相談結果を取りまとめて公表しました。今回の無料電話相談では269件の相談が寄せられ、相談者の内訳では労働者が 180件(66.9%)、労働者の家族が53件(19.7%)となっています。主な相談内容では「長時間労働・過重労働」に関するものが90件(33.4%)と全体の3分の1を占め、こ... 続きを読む
高齢者の労災予防ガイドライン作成へ【厚生労働省】
2019/11/28
カテゴリ:経営・経済動向 / 雇用・採用・解雇

高齢者の労災予防ガイドライン作成へ【厚生労働省】

働く高齢者が増え、仕事中にけがをする割合が増加しているのを受けて、厚労省は高齢者の労災予防を企業に促すガイドラインをつくる。通路の段差解消、滑りにくい靴の支給、体力チェック後の運動指導や高齢者によるリスクの報告、相談窓口の設置等、骨子案が公表された。ガイドラインは来春までに作られる予定で、罰則などの拘束力はない。
人手不足と外国人採用に関するアンケート調査【日本総合研究所】
2019/11/28
カテゴリ:雇用・採用・解雇

人手不足と外国人採用に関するアンケート調査【日本総合研究所】

外国人留学生の採用を今後考えたい企業は36.9%。すでに採用ずみまたは一層積極化したい企業も含めると、6割強が採用に前向きな姿勢を示す。実際に外国人を採用・活用している企業での賃金設定は、「日本人とほぼ同一水準」77.1%が最多
就職活動と会社・大学に求めるものに関する学生意識調査【パソナ総合研究所】
2019/11/27
カテゴリ:雇用・採用・解雇

就職活動と会社・大学に求めるものに関する学生意識調査【パソナ総合研究所】

就活ルールについては大学生の6割が廃止に賛成。男子学生の半数以上はキャリアアップ等のため定年まで同じ会社で働くことを望んでおらず、ほとんどが10年以内に転職することを考えている
2019/11/26
カテゴリ:経営・経済動向

会社法改正案が衆議院を通過

開会中の第200回臨時国会で審議中の会社法改正案が、26日の衆議院本会議で可決され参議院へ送られました。今回の改正案では、コーポレートガバナンスの強化に向け、一定の要件に該当する監査役会設置会社への社外取締役設置義務化、取締役の個人別報酬等の決定方針について省令で定める事項を決定することの義務化などが盛り込まれています。
駆け込み需要と反動減に関する企業の意識調査【帝国データバンク】
2019/11/26
カテゴリ:経営・経済動向

駆け込み需要と反動減に関する企業の意識調査【帝国データバンク】

駆け込み需要、企業の26.5%にとどまる ~ 小売業においては、半数以上の企業で反動減が発生 ~
令和元年賃金引上げ等の実態に関する調査【厚生労働省】
2019/11/25
カテゴリ:賃金・給与

令和元年賃金引上げ等の実態に関する調査【厚生労働省】

令和元年の1人平均賃金の改定額は5592円(前年5675円)、改定率は2.0%で前年と同水準。令和元年中にベースアップを行った(行う)割合は、管理職24.8%(同24.2%)、一般職31.7%(同 29.8%)となり、いずれも前年を上回る