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労務ニュース

過重労働防止に向け、重点監督対象を残業月80時間超の全事業場へ拡大【厚生労働省】

2016/04/01 11:25
カテゴリ：安全衛生

厚生労働省は過重労働防止に向けた法規制の執行強化を図るため、4月から全国の労働基準監督署による重点監督の対象を「月80時間超の残業が疑われるすべての事業場」に拡大することとしました。労基署では平成27年1月から、月100時間超の残業が疑われる事業場を対象に全数監督を実施しており、27年4月から12月まで約8500事業場を対象に行った監督指導の結果では、月80時間超の残業があったものが約8割を占めていました。今回の対象拡大により、年間での監督対象数はこれまでの約1万事業場から約2万事業場に増加する見込みとなっています。この変更に合わせて、企業本社への監督指導や、広域捜査活動を行う労働局に対して指導調整を行うため、厚労省本省に「過重労働撲滅特別対策班」（本省かとく）を新設。加えて全国の47労働局に1名ずつ「過重労働特別監理官」を配置し、長時間労働に関する監督指導等を専門に担当することとしています。

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