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労務ニュース

「同一労働同一賃金ガイドライン案」を提示、有期・パート労働者にも貢献に応じ同一の賞与支給を求める【政府】

2016/12/20 9:37
カテゴリ：経営・経済動向

政府は20日に開催した働き方改革実現会議の第5回会合で、「同一労働同一賃金ガイドライン案」を提示し、その内容について議論を行いました。　今回示されたガイドライン案は、安倍政権が重要政策課題に掲げている同一労働同一賃金の実現に向け、現在の雇用慣行の下で生じている正規雇用（無期フルタイム）労働者と非正規雇用（有期・パート・派遣）労働者との不合理な待遇差の解消を目指して策定されたものです。具体的には、基本給をはじめと
する賃金のみにとどまらず、社宅や福利施設、慶弔休暇などの福利厚生制度、社内での教育訓練などを含めて、どのような待遇差が不合理なもの、または不合理でないものに当たるのかを事例を挙げて示したものとなっています。

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