労働時間管理の方法は、「タイムカード・ICカード等」（62.2％）が最も多く、次いで「自己申告」（19.9％）、「上司が確認・記録」（10.6％）の順。労働時間の把握状況については、回答者の74.1％が「正確に把握されている」と答える一方、16.9％が「会社の把握している労働時間は、実際よりも短い」と回答。

厚生労働省は、2017年度より、厚生年金に加入していない企業への加入促進策を強化する方針を明らかにした。現在、国土交通省と協力して建設業の許可・更新時に社会保険の加入状況を確認する取組み等を進めているが、今回は取組みの対象を飲食業や理容業にも広げる。未加入の場合は日本年金機構に通報する。国税庁から納税情報の提供を受ける回数も現在の年２回から大幅に増やす考え。

政府の働き方改革実現会議は28日に行った第10回会合で、政府として取り組む働き方改革実行計画と、2017年度からの工程表を決定し公表しました。安倍内閣が、日本経済再生に向けた最大のチャレンジと位置づける今後の取り組みについて、実行計画ではこれまでの議論を踏まえ、「非正規雇用の処遇改善」をはじめ九つのテーマに沿って対応策を整理。焦点の一つである時間外労働の法的上限規制導入については、政労使提案で示さ... 続きを読む

政府は、従業員が働きながら病気の治療ができるように、病院と勤務先の仲介役となる専門人材を育成して全国に配置する方針を明らかにした。病院に症状や治療方針を確認し、本人に代わって企業と就労条件の交渉などを行うことのできる人材を育てる。

働き方改革の柱の１つである残業規制（時間外労働の上限規制等）について、経団連の榊原会長と連合の神津会長が初めて会談を行った。残業上限を年720時間（月平均60時間）とすることや違反に対して罰則を設けることなどについて話し合い、３月中の合意を目指して引き続き協議を続けることを確認した。

政府は14日に開催した働き方改革実現会議の第7回会合で、年間の時間外労働時間の上限を720時間とする案を提示しました。今回の案は、現行法では特別条項付き労使協定の締結によって、実質的に上限なく時間外労働をさせられる現状を改め、労使協定でも超えることができない罰則付きの上限規制を法で定めることを基本としています。

厚生労働省はこのほど、「勤務間インターバル」についての情報提供を行うホームページを開設しました。このホームページでは、労働者の健康確保とワーク・ライフ・バランス推進の視点から、勤務間インターバルを取り入れた働き方を紹介するとともに、3月から東京・名古屋・大阪で予定されている無料セミナーの開催情報や、働き方に関する情報リンク集などが紹介されています。

厚生労働省に設置されている「仕事と生活の調和のための時間外労働規制に関する検討会」は1日、昨年9月から行ってきた議論を取りまとめ、論点整理として公表しました。公表内容ではまず総論として、長時間労働の是正が求められる現状を踏まえ、こうした働き方を前提とする企業文化や意識の改革、業務プロセスの見直しの必要性に言及した上で、企業の自主的取り組みのみでは限界があることから、36協定における時間外労働の規制... 続きを読む

政府は現行の労基法下では入社後半年たたないと有休が与えられない仕組みをあらため、転職直後でも有休を取得しやすくする仕組みづくりを検討する。転職しやすい環境を整えて、女性や高齢者の就労を促すねらい。規制改革推進会議では、法定休暇の制度の見直しを議論し、入社から１カ月ごとに１日ずつ増える仕組みなどを提案。まずはガイドラインを策定する案を検討している。

厚生労働省は20日、「過労死等ゼロ」緊急対策に基づく取り組みの一環として、違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する直接指導と企業名公表の基準を見直し、都道府県労働基準局長へ通達を発出しました（基発0120第1号）。