政府は、2月1日開催の働き方改革実現会議において残業時間の上限規制を検討する議論に入ることがわかった。「特別条項付き三六協定」に強制力のある上限を設定し、違反企業に対する罰則も設ける考え。1カ月単位だけでなく半年や1年単位の上限も設定する。

厚生労働省は、労働基準監督署が昨年4～9月に実施した立入調査で、全国約1万事業所のうち43.9％4,416）の事業所で違法な長時間労働（時間外・休日労働）を確認し、是正勧告を実施したと発表した。調査を実施したのは残業が月80時間超の従業員がいるとされた事業所。昨年4月に調査対象を従来の「月100時間超」から「月80時間超」に拡大したことにより、調査対象事業所の数が前年の2倍強に増加し、勧告の件数も... 続きを読む

政府は、正社員の副業・兼業の拡大を図るため、厚生労働省が作成しているモデル就業規則の内容を年度内にも見直し、原則として副業・兼業を認める規定を盛り込む方針を示した。また、複数の企業で働いた場合の社会保険料負担のあり方などを示すガイドラインを来年度以降に公表する方針。

厚生労働省は、違法な長時間労働等を複数の事業場で行うなどの企業に対して全社的な是正指導を行うことを盛り込んだ『「過労死等ゼロ」緊急対策』を公表した。また、新ガイドラインによる労働時間の適正把握の徹底、是正指導段階での企業名公表制度の強化なども盛り込まれた。

労働組合「日本介護クラフトユニオン」は、介護事業所で働く職員のうち約半数が残業時間を正確に申告していないとする調査結果を発表した。月給制で働く職員（2,966人）のうち47％が「残業時間を正確に申告していない」と回答しており、最も多い理由は「申告しづらい雰囲気があるから」（44％）で、「自主的に残業しているから」（25％）が続いた。

長時間労働の実態解明へ 電通に労働局立入り調査【東京労働局】 電通の新入社員の過労自殺が労災認定された問題で、東京労働局が電通本社に抜き打ちの立入り調査を行ったことがわかった。また、地方の主要子会社（複数）でも同様の調査を実施。グループ全体で違法な長時間労働が常態化していなかったかを調べる方針で、悪質性の高い違反が見つかった場合は労働基準法違反容疑での書類送検も行う考え。

36協定の特別延長時間「70時間超」が3分の2を占める【厚生労働省】 厚生労働省は14日に開催された「仕事と生活の調和のための時間外労働規制に関する検討会」の第3回会合の議事資料として、時間外労働・休日労働に関する労使協定の実態調査結果を提示しました。同資料は本年3月1～2日に全国の労働基準監督署に届け出られた労使協定のうち、1カ月当たり45時間を超える時間外労働が可能なものを抽出してまとめたもの... 続きを読む

2015年度に全国の労働局の雇用均等室に寄せられた労働者からの相談件数が4,762件となり、過去最多を２年連続で更新したことがわかった。4,000件を超えたのは初。相談内容で最も多かったのが「婚姻や妊娠、出産を理由とした不利益取扱い」で55.6％、次いで「育児休業での不利益取扱い」が34.0％だった。

厚生労働省は、地域ごとに「介護保険事業計画」を決める際に、在宅で介護する家族らの意向を反映させる仕組みづくりを始める方針を示した。介護を担っている家族の就労状況等を調べ、計画に反映させて働きながらでも介護できる環境を進める。

都道府県労働局や労働基準監督署の総合労働相談コーナーへの相談内容のうち、職場のいじめ・嫌がらせに関するものが4年連続で最多だったことが、厚生労働省の「2015年度個別労働紛争解決制度の施行状況」で分かった。