20～65歳の就業者（自営、パート等除く）1000人を対象に調査。「残業を命じられることがある」と答えた割合は62.5％で、月当たりの平均残業時間は22.5時間。

2016年度の月平均実労働時間では、最も長い「201時間以上」の割合が3000人以上規模で約1割。長時間労働を助長する「ネガティブ要因」に当たる社内風土としては、「会議や打ち合わせにかけている時間が長い」が64.0％で最多。

政府が「自殺総合対策大綱」の素案を公表し、重点項目として「長時間労働是正」「職場の精神保健対策」「ハラスメント防止」などを挙げたことがわかった。労働基準監督署による監督指導や、パワハラ・セクハラ対策の強化、ストレスチェックの徹底、公的機関による電話やメール、直接訪問などの相談の充実を掲げ、2026年までに人口10万人あたりの自殺者数を13人以下にするとしている。大綱は今夏に閣議決定される見込み。

厚生労働省が平成28年度における「個別労働紛争解決制度」の利用状況を公表し、労働相談件数約113万件（前年度比9.3％増）のうち、パワハラなど「いじめ・嫌がらせ」についての相談が7万917件（同6.5％増）と５年連続で過去最多を更新したことがわかった。

労働政策審議会は5日、労働条件分科会が同日取りまとめた報告に基づき、時間外労働の上限規制導入などの法改正について厚生労働大臣に建議を行いました。※「建議」とは審議会から厚生労働大臣または関係行政機関に意見を述べることです。

「働き方改革」に取り組んでいる企業は60％。具体的な施策は、「長時間労働の是正」「女性登用」「職場環境の整備」。

育児休業取得者の割合は、女性は81.8％（前年度比0.3ポイント増）、男性は3.16％（同0.51ポイント増）でともに微増。

労働政策研究・研修機構（JILPT）は、会社を辞める直前に週平均で60時間以上働いていた若手社員が23.8％に上るとする調査結果を発表した。調査は昨年２～３月に21～33歳の社員を対象に行われ、男女合計で5,196人が回答。その結果、男性は最初の勤務先をすでに辞めていた離職者900人のうち273人30.3％）、女性は職者1,309人のうち252人（19.3％）が最初の勤務先を辞める直前に週平均で6... 続きを読む

厚生労働省は、今年10月からの改正育児・介護休業法の施行に合わせ、いわゆるマタハラ指針に「育児休業や介護休業中の社員に早期復職を促してもハラスメントには当たらない」との見解を示す考えを明らかにした。改正法の施行で最長２年まで育児休業の延長可能になるため会社が復職を勧めるケースが増えることが想定されるが、それがマタハラに該当するのではとの懸念に対応する。

厚生労働省は、従業員数301人以上の企業を対象に、月当たり平均残業時間の公表（年１回）を義務付ける方針を示した。従わない企業に対しては罰則を設ける見通し。仕組みの詳細については来年から労働政策審議会で議論するが、労務管理の事務負担が増えるため経営側からの反発が予想される。2020年を目途に実施する考えで、法改正が必要な場合は2019年の通常国会に関連法案を提出する方針。