政府は14日に開催した働き方改革実現会議の第7回会合で、年間の時間外労働時間の上限を720時間とする案を提示しました。今回の案は、現行法では特別条項付き労使協定の締結によって、実質的に上限なく時間外労働をさせられる現状を改め、労使協定でも超えることができない罰則付きの上限規制を法で定めることを基本としています。

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