仕事と育児の両立支援 企業の半数が「業務に支障」、「支障あり」最多は「3歳までの在宅勤務」が4割 政府が進める少子化対策で、仕事と育児の両立支援について企業の半数（49.9％）が「業務に支障が出る」と回答した。 また、在宅勤務や残業免除権の拡大など、両立支援の拡充は、従業員数が多い企業ほど懸念が大きいことがわかった。 引用／東京商工リサーチ2023年6月19日号

2022年は、コロナ禍を経て働き方が再び前進した一年となった。IndexⅠ就業の安定とIndexⅢワークライフバランスはともに上昇し、コロナ禍前（2019年以前）の水準をも上回っている。就業の安定性が高く、適切な労働時間で休暇取得も可能な働き方の実現に向けて一歩進んだ。

男性の家事･育児を促進するため、今後、取り組む必要があることとしては、「男性が育児休業を取得しない・できない理由の把握、状況の分析、改善」（42.1％）が最も多い。このほか、「代替要員の確保」（36.0％）や「仕事を属人化させないための工夫」（31.3％）など円滑な業務継続のための施策、「経営トップからのメッセージ発信」（29.9％）や「アンコンシャス・バイアスの解消に向けた呼びかけ」（25.9％... 続きを読む

約9割の男性が「育休を取得したい」と回答する一方、取得経験者は1割未満。 取得率が低い理由トップは「育休を取得しづらい雰囲気がある」。

84％が「残業の有無や平均時間等が転職活動における企業選びに影響する」と回答。

「成長実感を得ることは重要」と約8割は考えているものの、うち半数は得られていない 成長実感を得られているかは、キャリアやスキル獲得に向けた“行動”との関係が深い

令和３年の件数は 297 件（303 件）で、総争議件数は令和元年に次いで過去２番目に低く、減少傾向。 争議行為を伴う争議について、全体では前年と比べ件数は減少したが、総参加人員及び行為参加人員は増加。 半日以上の同盟罷業（ストライキ）では、前年と比べて件数、行為参加人員及び労働損失日数が減少。

求職活動をせず非就業にとどまる人が増えたり、仕事にかかわる学び機会がコロナ禍前の水準に回復しないなど、コロナ禍の影響が見受けられる一方、テレワーク制度の導入など柔軟な働き方はゆるやかに拡大を継続し、長期無業者の就業も進むなど、回復基調もみられます。

～就職活動中の学生等をセクシュアルハラスメントから守ります～

新型コロナの流行をきっかけに始めた施策：人事制度責任者では、「飲み会等のイベントの自粛63％」が最も高く、次いで「正社員のテレワークやリモートワークの導入45％」が高い。現場責任者においても上位施策は同様の傾向がみられ、労務管理現場責任者では「正社員のテレワークやリモートワークの導入51％」が半数を超える。