男性の家事･育児を促進するため、今後、取り組む必要があることとしては、「男性が育児休業を取得しない・できない理由の把握、状況の分析、改善」（42.1％）が最も多い。このほか、「代替要員の確保」（36.0％）や「仕事を属人化させないための工夫」（31.3％）など円滑な業務継続のための施策、「経営トップからのメッセージ発信」（29.9％）や「アンコンシャス・バイアスの解消に向けた呼びかけ」（25.9％）など意識改革のための施策が挙げられている

詳しく見る（外部サイト）