労務ニュース

労働問題

教員の職業生活に関する定量調査【パーソル総合研究所】
2024/03/26

教員の職業生活に関する定量調査【パーソル総合研究所】

若手教員の燃え尽き対策と教頭・副校長の業務負荷軽減が急務 一方で、教員の60%超は仕事に「誇りを持っている」と回答するなどやりがいを感じている 引用/パーソル総合研究所2024年3月26日号
「働く期間」調査【エン・ジャパン】
2024/02/26

「働く期間」調査【エン・ジャパン】

希望の期間、最多は「1日のみなど単発」。2割は「長く働きたい」と回答。 1つの仕事を長く続ける理由は「職場の人間関係の良さ」。 引用/エン・ジャパン2024年2月26日号  
仕事と私生活の境界マネジメントに関する定量調査【パーソル総合研究所】
2024/02/20

仕事と私生活の境界マネジメントに関する定量調査【パーソル総合研究所】

仕事と私生活の境界を適切に管理することで継続就業意向やはたらく幸せ実感が上昇 管理職昇進意向の醸成やバーンアウト防止にも有効 引用/パーソル総合研究所2024年2月20日号
正社員のワークライフ・インテグレーション調査2024年版【マイナビ】
2024/02/08

正社員のワークライフ・インテグレーション調査2024年版【マイナビ】

正社員の5割は「静かな退職」をしている 。“「仕事」と「私生活」の充実”に関係性があると感じる人は約7割で、双方充実している人の職場は「仕事の裁量権」「服装」「時間」の柔軟性が高い 引用/マイナビ2024年2月8日号  
2024年問題に対する企業の意識調査【帝国データバンク】
2024/01/26

2024年問題に対する企業の意識調査【帝国データバンク】

物流の2024年問題、約7割の企業でマイナス影響見込む ~ 運賃の値上げやスケジュール見直しなどで対応 ~ 引用/帝国データバンク2024年1月26日号
20代・30代のビジネスパーソン「管理職への意向」調査【エン・ジャパン】
2024/01/23

20代・30代のビジネスパーソン「管理職への意向」調査【エン・ジャパン】

7割が管理職に就くことに「興味がある」と回答した一方、男女では16ポイントの差。 現在管理職に就く75%が「今後も続けたい」と回答。 引用/エン・ジャパン2024年1月23日号
R6能登半島地震に伴う労基法や労働契約法等に関するQ&A【厚生労働省】
2024/01/22

R6能登半島地震に伴う労基法や労働契約法等に関するQ&A【厚生労働省】

令和6年能登半島地震の発生により、被害を受けられた事業場においては、事業の継続が困難になり、又は著しく制限される状況にあります。 また、被災地以外に所在する事業場においても、道路の途絶等から原材料、製品等の流通に支障が生じることも懸念されている状況にあります。 このため、労働基準法や労働契約法など、労働者に対して使用者が守らなければならない事項等について、一般的な考え方をQ&Aとして取りまとめまし... 続きを読む
女性管理職の本音とマネジメント行動に関する調査【JTBコミュニケーションデザイン】
2024/01/15

女性管理職の本音とマネジメント行動に関する調査【JTBコミュニケーションデザイン】

女性上司がいる管理職のほうが「今の仕事が好きである」の割合が高く人間関係のよい、アイデアを出しやすい風土をつくる 引用/JTBコミュニケーションデザイン2024年1月15日号
人手不足に対する企業の動向調査(2023年10月)【帝国データバンク】
2023/11/14

人手不足に対する企業の動向調査(2023年10月)【帝国データバンク】

正社員の人手不足は52.1% 「2024年問題」の建設/物流業では既に約7割に ~ インバウンドが好調な「旅館・ホテル」も深刻な人手不足 ~
2024年問題に関する調査【東京商工リサーチ】
2023/10/16

2024年問題に関する調査【東京商工リサーチ】

「2024年問題」で6割の企業が「マイナス」影響 人件費上昇など、影響は幅広い業種に広がる 引用/東京商工リサーチ2023年10月16日