仕事と育児の両立支援 企業の半数が「業務に支障」、「支障あり」最多は「3歳までの在宅勤務」が4割
政府が進める少子化対策で、仕事と育児の両立支援について企業の半数(49.9%)が「業務に支障が出る」と回答した。
また、在宅勤務や残業免除権の拡大など、両立支援の拡充は、従業員数が多い企業ほど懸念が大きいことがわかった。

引用/東京商工リサーチ2023年6月19日号

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