H28年度にベアを行う企業の割合は40.7％。ベア、賞与・一時金増額と定期昇給分を合算した引き上げ幅で、前年度を「上回る（予定を含む）」企業は26.9％、「同程度（予定を含む）」の企業が40.8％と、前年度と同程度以上の引き上げを行う企業が約7割を占める。

三大都市圏の3月度平均時給は1638円。07年2月の調査開始以来、過去最高。

自民党・公明党はそれぞれ、政府に提出する「同一労働同一賃金」に関する中間提言案をまとめた。政府は提言の内容を「ニッポン１億総活躍プラン」に反映する考え。同プランは５月末にまとめる。政府は2017年以降に具体的に制度化する方針。

人手不足を背景に、回答があった中小企業の約72％が2016年に何らかの賃上げ（定期昇給/ベースアップ・賞与などの引き上げなど）を実施。

前年比0.5％増と小幅増加の見通し。

3月24日時点で集計した65組合の平均妥結額は7139円（平均賃金32万8494円・平均年齢39.3歳）、平均賃上げ率は2.17％。

厚生労働省は、2014年度にサービス残業で是正指導を受けた企業が未払残業代を支給した従業員が20万3,507人となり、過去最多となったことがわかった。100万円以上の残業代を支払った企業は前年度より88社減の1,329社だったが、支払われた未払い残業代は約19億円増の142億4,576万円だった。従業員の多い企業が労務管理システムの不備により残業代の一部を一律に支払っていなかったことなどが、全体の... 続きを読む

政府は、雇用形態の違いを理由とした賃金の格差を解消するための「同一労働同一賃金」の有識者検討会の初会合を開いた。今後、欧州などを参考に賃金差が認められる条件などを示す方針で、年内をめどに企業向けにガイドラインを策定する考え。

2月の全国平均時給は977円。ネット通販のサービス拡大や引っ越し需要増で、ドライバー・軽作業系職種が好調。

三大都市圏の2月度平均時給は、2015年8月度に並び過去最高の1627円。