2015年に正社員の給与水準を前年から「上昇」させた企業割合は50.4％となり、2年連続で50％を超える。2016年については43.9％の企業が「上昇」させると答えており、特に正社員が「不足」している企業でその割合が高い。

企業における女性の活躍状況を一元的に集約。求職者にも便利に。

女性活躍推進法では、行動計画の策定・届出を行った企業のうち、一定の基準を満たし、女性の活躍推進に関する状況などが優良な企業は、都道府県労働局への申請により、厚生労働大臣の認定を受けることができます。この制度が定 める認定マークの愛称が『えるぼし』に決定され、2月29日に公表されました。この認定マークは、3段階の認定制度に合わせて3種類設けられており、認定を受けた企業は、認定マークを商品や広告、名刺... 続きを読む

女性の賃金が過去最高となったことが分かった。男性の賃金も2年連続で上昇。厚労省が全国5万785事業所（常用労働者10人以上）の昨年6月の賃金を集計したところ、一般労働者（短時間労働者除く）の男女計は30万4000千円(42.3歳、勤続12.1年)、男性は33万5100円(43.1歳、勤続13.5年)、女性は24万2000千円(40.7歳、勤続9.4年)だった。

三大都市圏の1月度平均時給は1626円。32カ月連続で前年同月比プラス。

ベアや賞与・一時金の引き上げによる賃金改善の実施を見込む企業は46.3％となり7年ぶりに減少。賃金改善を行う理由では「労働力の定着・確保」が2006年の調査開始以来過去最高の73.8％に上る。

政府は、パートタイム労働法・労働契約法の改正と派遣社員の待遇に関する新法策定により、「同一労働同一賃金」を法制化する方針を固めた。新法制では、非正規社員の仕事の習熟度や技能などを評価する基準として「熟練度」を新たに設け、これを賃金に反映させることが検討されている。労働政策審議会の審議を経て、早ければ今秋の臨時国会に提出する。

2016年の賃上げ率（厚生労働省主要企業ベース）を2.26％と予測。企業収益の伸びの鈍化や景気の先行き不透明などの要因悪化を踏まえ、昨年11月時点の予測（2.30％）を下方修正。

非正規労働者が世帯収入の半分以上をその賃金で賄っている「主稼得者」の世帯では、「世帯貯蓄なし」が全体の4分の1を占める。

大手157社の平均支給額は88万593円、前年同期比は3.79％増（加重平均）