政府は、雇用形態の違いを理由とした賃金の格差を解消するための「同一労働同一賃金」の有識者検討会の初会合を開いた。今後、欧州などを参考に賃金差が認められる条件などを示す方針で、年内をめどに企業向けにガイドラインを策定する考え。