労務ニュース
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2017/01/27
カテゴリ:労働問題 / 経営・経済動向 / 雇用・採用・解雇
転職直後でも有休取得しやすく~規制改革会議【政府】
政府は現行の労基法下では入社後半年たたないと有休が与えられない仕組みをあらため、転職直後でも有休を取得しやすくする仕組みづくりを検討する。転職しやすい環境を整えて、女性や高齢者の就労を促すねらい。規制改革推進会議では、法定休暇の制度の見直しを議論し、入社から1カ月ごとに1日ずつ増える仕組みなどを提案。まずはガイドラインを策定する案を検討している。
2017/01/27
カテゴリ:雇用・採用・解雇
外国人労働者が初めて100万人を突破【厚生労働省】
厚生労働省は、日本で働く外国人労働者の数(昨年10月時点)が108万3,769人(前年同期比19.4%増)となり、4年連続で増加したと発表した。100万人を超えたのは初めて。業種別では製造業が33万8,535人(全体の31.2%)、国別では中国が34万4,658人(同31.8%)で最多を占めた。
2017/01/20
カテゴリ:雇用・採用・解雇
平成28年度 高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職・内定状況【厚生労働省】
11月末時点で見た高校生の就職内定率は87.0%となり、前年度に比べて1.2ポイント上昇。
2017/01/20
カテゴリ:労働問題 / 経営・経済動向
違法な長時間労働に関する企業トップへの指導・企業名公表の新基準を通達【厚生労働省】
厚生労働省は20日、「過労死等ゼロ」緊急対策に基づく取り組みの一環として、違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する直接指導と企業名公表の基準を見直し、都道府県労働基準局長へ通達を発出しました(基発0120第1号)。
2017/01/20
カテゴリ:労働問題
「残業時間の上限規制」法制化を検討【政府】
政府は、2月1日開催の働き方改革実現会議において残業時間の上限規制を検討する議論に入ることがわかった。「特別条項付き三六協定」に強制力のある上限を設定し、違反企業に対する罰則も設ける考え。1カ月単位だけでなく半年や1年単位の上限も設定する。
2017/01/19
カテゴリ:賃金・給与
2016年12月 アルバイト平均時給【インテリジェンス】
全国平均時給額は1012円。即日・最短配送などの影響で「技能・労務系」の時給は上昇、4カ月連続で1000円超に。
2017/01/17
カテゴリ:労働問題 / 安全衛生
「違法な時間外・休日労働」4割強の事業所で確認【厚生労働省】
厚生労働省は、労働基準監督署が昨年4~9月に実施した立入調査で、全国約1万事業所のうち43.9%4,416)の事業所で違法な長時間労働(時間外・休日労働)を確認し、是正勧告を実施したと発表した。調査を実施したのは残業が月80時間超の従業員がいるとされた事業所。昨年4月に調査対象を従来の「月100時間超」から「月80時間超」に拡大したことにより、調査対象事業所の数が前年の2倍強に増加し、勧告の件数も... 続きを読む
2017/01/17
カテゴリ:賃金・給与
2016年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果【経団連】
2016年の労使交渉・協議で賃上げ以外に議論・決定した内容では「時間外労働の削減・抑制、年次有給休暇の取得促進」が56.1%で最多。非正規社員に導入している賃金制度では「通勤手当の支給」82.6%が最も多く、これに「賞与・一時金の支給」64.9%が続く。
2017/01/14
カテゴリ:賃金・給与
成果型賃金制度を導入した企業に助成金支給へ【厚生労働省】
厚生労働省は、来年度から、仕事の評価を賃金に反映させる制度を設けた企業に最大130万円支給する助成制度を設ける方針を示した。制度導入時にまず50万円支給し、1年後に「生産性が一定程度改善」、「離職率が数ポイント低下」、「賃金が2%以上増」の3つの要件を満たせばさらに80万円を支給する考え。
2017/01/13
カテゴリ:賃金・給与
平成28年企業の賃上げ状況等に関する調査【経済産業省】
東証一部上場企業727社の回答を集計。常用労働者の1人平均賃金について、平成28年度に引き上げを行った割合は94.9%。このうち2年連続でベースアップを実施した企業は46.7%と半数近くに上る。