労務ニュース

毎月勤労統計調査 平成28年12月分結果速報【厚生労働省】
2017/02/06
カテゴリ:賃金・給与

毎月勤労統計調査 平成28年12月分結果速報【厚生労働省】

12月の所定内給与平均額は24万487円(前年同月比0.5%増)、実質賃金(現金給与総額ベース)は前年同月に比べて0.4%減。
2017/02/03
カテゴリ:経営・経済動向 / 雇用・採用・解雇

妊娠を契機とした退職扱いは無効 東京地判立川支部判決【東京地判立川支部】

建築会社に勤めていた30代の女性が妊娠中に退職扱いとされ、会社に未払い賃金の支払いなどを求めていた訴訟で、東京地裁立川支部は「退職についての合意があったとは認められない」と判断し、未払い賃金および慰謝料(約250万円)の支払いを命じた。原告側弁護士によると、2014年の最高裁判決による基準(妊娠を理由とした降格は原則違法)を初めて適用した判決とのこと。
「勤務間インターバル」ホームページを開設【厚生労働省】
2017/02/01
カテゴリ:労働問題 / 安全衛生 / 経営・経済動向

「勤務間インターバル」ホームページを開設【厚生労働省】

厚生労働省はこのほど、「勤務間インターバル」についての情報提供を行うホームページを開設しました。このホームページでは、労働者の健康確保とワーク・ライフ・バランス推進の視点から、勤務間インターバルを取り入れた働き方を紹介するとともに、3月から東京・名古屋・大阪で予定されている無料セミナーの開催情報や、働き方に関する情報リンク集などが紹介されています。
時間外労働規制に関する厚労省検討会が「論点整理」を公表【厚生労働省】
2017/02/01
カテゴリ:労働問題 / 安全衛生

時間外労働規制に関する厚労省検討会が「論点整理」を公表【厚生労働省】

厚生労働省に設置されている「仕事と生活の調和のための時間外労働規制に関する検討会」は1日、昨年9月から行ってきた議論を取りまとめ、論点整理として公表しました。公表内容ではまず総論として、長時間労働の是正が求められる現状を踏まえ、こうした働き方を前提とする企業文化や意識の改革、業務プロセスの見直しの必要性に言及した上で、企業の自主的取り組みのみでは限界があることから、36協定における時間外労働の規制... 続きを読む
労働力調査(基本集計)平成28年平均【総務省統計局】
2017/01/31
カテゴリ:経営・経済動向 / 雇用・採用・解雇

労働力調査(基本集計)平成28年平均【総務省統計局】

平成28年平均の完全失業率は完全失業率は3.1%となり、前年に比べて0.3ポイント低下。完全失業者は208万人と14万人減少。
2016年の求人倍率1.36倍、完全失業率3.1%【厚生労働省】
2017/01/31
カテゴリ:雇用・採用・解雇

2016年の求人倍率1.36倍、完全失業率3.1%【厚生労働省】

厚生労働省が2016年の有効求人倍率を発表し、25年ぶりの高水準(1.36倍)だったことがわかった。年平均の倍率は7年連続で改善した。また、総務省が発表した同年の完全失業率は前年より0.3ポイント低い3.1%となり、22年ぶりの低水準となった。
第8回 コア人材としての女性社員育成に関する調査【日本生産性本部】
2017/01/30
カテゴリ:経営・経済動向

第8回 コア人材としての女性社員育成に関する調査【日本生産性本部】

女性活躍推進法で提出した行動計画の進捗について、300人以上の企業では、「予定通りに進んでいる」41.5%と「一部は予定通りに進んでいる」48.0%を合わせた割合が約9割に上る。
東京都における中小企業の労働事情~中小企業労働事情実態調査~【東京都中小企業団体中央会 】
2017/01/30
カテゴリ:経営・経済動向

東京都における中小企業の労働事情~中小企業労働事情実態調査~【東京都中小企業団体中央会 】

都内300人未満の中小企業466社の回答により、現在の経営状況、従業員の労働時間、有給休暇の付与・取得実態、採用方法、女性の登用状況、初任給および賃金改定状況等を集計。
第8回「コア人材としての女性社員育成に関する調査」結果概要【日本生産性本部】
2017/01/30
カテゴリ:経営・経済動向

第8回「コア人材としての女性社員育成に関する調査」結果概要【日本生産性本部】

女性活躍推進法で提出した行動計画の進捗については、300人以上の企業では、「予定通りに進んでいる」(41.5%)、「一部は予定通りに進んでいる」(48.0%)と約9割、全体でも6割弱の企業で進んでいる。予定通り進んでいない理由は、「経営課題としての優先度が低い」、「推進できる担当者がいない」、「具体的な進め方がわからない」が多い。
「企業のパワハラ」実態調査【エン・ジャパン】
2017/01/27
カテゴリ:労使トラブル / 安全衛生 / 経営・経済動向

「企業のパワハラ」実態調査【エン・ジャパン】

社内のパワハラを把握していると答えた企業は全体の45%。パワハラの原因については「上司と部下のコミュニケーションの少なさ」が37%で最多。