労務ニュース

労働力調査(詳細集計) 平成28年平均(速報)結果【総務省統計局】
2017/02/17
カテゴリ:雇用・採用・解雇

労働力調査(詳細集計) 平成28年平均(速報)結果【総務省統計局】

2016年平均の完全失業者208万人(前年に比べ14万人減少)のうち、失業期間が「1年以上」の者は76万人で前年に比べ1万人減少し、比較可能な2002年以降で過去最少。
就職白書2017 -インターンシップ編 -【リクルートキャリア】
2017/02/15
カテゴリ:雇用・採用・解雇

就職白書2017 -インターンシップ編 -【リクルートキャリア】

インターンシップの実施目的について、「採用を意識し学生のスキルを見極める」と答えた割合が42.7%(前年比6.3ポイント増)、「採用に直結したものとして実施」は9.7%(同2.9ポイント増)。
2017/02/14
カテゴリ:労働問題 / 経営・経済動向

時間外労働の上限を年720時間とする政府案を提示【政府】

政府は14日に開催した働き方改革実現会議の第7回会合で、年間の時間外労働時間の上限を720時間とする案を提示しました。今回の案は、現行法では特別条項付き労使協定の締結によって、実質的に上限なく時間外労働をさせられる現状を改め、労使協定でも超えることができない罰則付きの上限規制を法で定めることを基本としています。
2017年度の賃金動向に関する企業の意識調査【帝国データバンク】
2017/02/14
カテゴリ:経営・経済動向 / 賃金・給与

2017年度の賃金動向に関する企業の意識調査【帝国データバンク】

賃金改善、過去最高の51.2%が見込む ~ 2017年度の従業員給与・賞与、改善効果で約3.5兆円増加と試算 ~
AIで日本型雇用システム改革」経済産業省が方針【経済産業省】
2017/02/13
カテゴリ:経営・経済動向

AIで日本型雇用システム改革」経済産業省が方針【経済産業省】

経済産業省は、産業構造審議会(経済産業大臣の諮問機関)で、人工知能(AI)を活用することにより日本型雇用システムの改革に乗り出す方針を示した。日本の労働・雇用環境の変化に対応し、データに基づいて適切な人材採用や効果的な研修実施を行うことを促すための方策案を取りまとめ、4月末をめどに策定する新産業構造ビジョンに盛り込む。
雇用システム改革及び少子化対策に関する海外調査【経済産業省】
2017/02/13
カテゴリ:経営・経済動向

雇用システム改革及び少子化対策に関する海外調査【経済産業省】

国によって異なる「ジョブ型」雇用システムの実態について、米国、フランス、ドイツのホワイトカラーの実情を中心に対比して分析。
2017年1月  転職求人倍率【インテリジェンス】
2017/02/13
カテゴリ:雇用・採用・解雇

2017年1月 転職求人倍率【インテリジェンス】

1月の転職求人倍率は2.35倍(前月比0.58ポイント減)。転職希望者数は大幅に増加する一方、求人数も堅調に伸び。転職市場は空前の活況に。
「くるみん」など認定制度の基準を4月から見直す方針【厚生労働省】
2017/02/13
カテゴリ:経営・経済動向

「くるみん」など認定制度の基準を4月から見直す方針【厚生労働省】

厚生労働大臣は13日、次世代法に基づく「くるみん」「プラチナくるみん」、女性活躍推進法に基づく「えるぼし」、若者雇用促進法に基づく「ユースエール」の認定基準の見直しを図る改正省令案要綱について、労働政策審議会に諮問を行いました。今回の基準見直しは、過重労働問題が発生した企業がくるみん認定を受けていた事例が国会等でも問題になったことを受けて、長時間労働が恒常化している企業を認定対象としないなど、各認... 続きを読む
「過労死等ゼロ」実現に向けた緊急要請について【経団連】
2017/02/07
カテゴリ:安全衛生 / 経営・経済動向

「過労死等ゼロ」実現に向けた緊急要請について【経団連】

2014年11月に「過労死等防止対策推進法」が施行され、政府では、去る12月26日に開催された長時間労働削減推進本部において、「過労死等ゼロ」緊急対策を取り纏め、監督行政の強化している中、経団連では、2016年度を「働き方・休み方改革集中取組み年」と定め、長時間労働の是正や年休取得促進などを積極的に展開し、昨年11月には「過労死は絶対にあってはならない」との考えの下、全会員企業に対して、過重労働防... 続きを読む
「同一労働同一賃金」法改正に向け議論開始 厚労省検討会【厚生労働省】
2017/02/07
カテゴリ:賃金・給与

「同一労働同一賃金」法改正に向け議論開始 厚労省検討会【厚生労働省】

厚生労働省の「同一労働同一賃金の実現に向けた検討会」が、政府の「働き方改革会議」がまとめた同一労働同一賃金ガイドライン案に関する法改正に向けた議論を開始した。3月上旬を目途に論点を整理し、政府が3月中にまとめる予定の働き方改革の実行計画に反映させる予定。