労務ニュース
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2017/01/11
カテゴリ:マイナンバー制度 / 経営・経済動向
年金・健保・雇用保険の手続一元化を検討【政府】
政府は、年金・健康保険・雇用保険などの社会保険に関する手続きについて、ハローワークや年金事務所に別々に申請する手間をなくすなど一元化を進める方針を示した。マイナンバーや住民基本台帳ネットワーク、法人番号の連携により、重複する書類申請の簡素化を検討するとしている。
2017/01/11
カテゴリ:経営・経済動向
「プライバシーマーク」取得企業が1.5万社超に【JIPDEC】
個人情報の適切に管理していると認められた事業者に与えられるプライバシーマークの取得企業が今年度1万5,000社を超えた。取得事業者が起こした個人情報漏えいや紛失なども過去最高の1,947件に上っている。一般社団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)は、改正個人情報保護法の施行(今年5月30日)に伴い、審査内容を改正法に沿ったものに変更するとしている。
2017/01/10
カテゴリ:経営・経済動向
社労士のCM放映中【全国社会保険労務士会連合会】
社労士は、労働・社会保険に関する法令に精通した国家資格者であり、採用から 退職までの人事・労務管理の相談、手続の代行、就業規則の作成・見直しや安全 衛生管理の相談指導、年金相談等を行う経営者・労働者双方の頼れるパートナーです。経営者と労働者のお悩みに対して、社労士がどのように解決できるかをご案内したCM放映中です
2017/01/05
カテゴリ:経営・経済動向
平成29年分 源泉徴収税額表【国税庁】
源泉徴収税額表(所得税率)が改正されます。この源泉徴収税額表は、平成29年分の給与等について、所得税と復興特別所得税を併せて源泉徴収する際に使用するものです。
2017/01/05
カテゴリ:助成金
キャリアアップ助成金に新コース創設へ【厚生労働省】
厚生労働省は、2017年度からキャリアアップ助成金に新たに「諸手当制度共通化コース(仮称)」を設ける方針を示した。正社員と非正規社員に共通した手当(通勤手当や役職手当など)を設けた企業が対象で、中小企業は40万円、大企業は30万円の助成が受けられる見込み。
2017/01/04
カテゴリ:マイナンバー制度
「社会保障・税番号制度<マイナンバー>」特設サイトの「法定調書に関するFAQ」の更新【国税庁】
「社会保障・税番号制度<マイナンバー>」特設サイトの「法定調書に関するFAQ」の更新【国税庁】
2017/01/03
カテゴリ:マイナンバー制度
マイナンバーカードを保険証代わりに 2018年度にも【政府】
政府は、2018年度にもマイナンバーカードを医療機関で健康保険証として使用できるようにする方針を明らかにした。医療機関からの診療報酬請求を受ける審査支払機関が健康保険組合などからの委託を受ける形で資格確認を行い、照会に答える仕組みとし、利用開始から当分の間は従来の保険証との併用とする見込み。厚生労働省は2017年度予算案に関連費用を計上している。
2016/12/27
カテゴリ:雇用・採用・解雇
「人材不足の現状等に関する調査」結果および「働き方のあり方等に関する調査」結果【労働政策研究・研修機構】
全体の52.1%が「人材(人手)不足が生じている」と回答。人材不足が職場に及ぼしている影響では「時間外労働の増加や休暇取得数の減少」が69.8%で最多。