労務ニュース

STOP!!死亡災害【東京労働局】
2016/12/19
カテゴリ:労働災害

STOP!!死亡災害【東京労働局】

東京労働局管内で発生した死亡災害については、平成28年4月8日現在で17人に上り、過去3年間の同期と比較して増加となっています。また、災害の発生状況について事故の型でみると、「墜落・転落」「はさまれ・巻き込まれ」「交通事故」がそれぞれ4件と頻発しています。これの災害については、有効な作業床の設置や安全帯の使用の徹底、また安全な作業計画の作成など基本的な安全対策が講じられていないために発生したものと... 続きを読む
来春卒業予定の高校生の就職内定率が74.9%に改善【文部科学省】
2016/12/16
カテゴリ:雇用・採用・解雇

来春卒業予定の高校生の就職内定率が74.9%に改善【文部科学省】

文部科学省の発表によると、2017年3月卒業予定の高校生の就職内定率(10月末時点)が74.9%(前年同月比1.5ポイント増)と7年連続で改善した。内定率が74%を超えたのは23年ぶり。
厚労省有識者会議が労政審による政策決定プロセスの見直しを提言【厚生労働省】
2016/12/16
カテゴリ:雇用・採用・解雇

厚労省有識者会議が労政審による政策決定プロセスの見直しを提言【厚生労働省】

厚生労働省に設置された「働き方に関する政策決定プロセス有識者会議」は14日、労働関係法律の制定や改正など、労働政策に関する重要事項の調査審議を行う労働政策審議会(労政審)の在り方について見直しを提言する報告書を取りまとめました。わが国が批准しているILO条約では、雇用政策に関する数多くの分野について労使同数が参加する公労使三者構成の機関で審議・決定することを求めています。これに基づき、現在は労働政... 続きを読む
パートタイム労働者の労働組合員数が過去最高【厚生労働省】
2016/12/15
カテゴリ:雇用・採用・解雇

パートタイム労働者の労働組合員数が過去最高【厚生労働省】

厚生労働省が平成28年「労働組合基礎調査」の結果を発表し労働組合に加入するパート労働者が113万1,000人(前年比10.3%増)で過去最高となったことがわかった。全体の労働組合員に占める割合(11.4%)も過去最高だった。全組合員数は前年から0.6%増加して994万人となった。
2016年11月度 派遣スタッフ募集時平均時給調査【リクルートジョブズ】
2016/12/15
カテゴリ:賃金・給与

2016年11月度 派遣スタッフ募集時平均時給調査【リクルートジョブズ】

三大都市圏の11月度平均時給は1614円。「営業・販売・サービス系」は2007年2月の調査開始以来過去最高
“酉(とり)年”生まれ法人 全国に16万533社【東京商工リサーチ】
2016/12/14
カテゴリ:経営・経済動向

“酉(とり)年”生まれ法人 全国に16万533社【東京商工リサーチ】

2017年の干支は酉(とり)。全国にある法人約260万社のうち、酉年に設立された法人は16万533社あることがわかった。十二支のうち、酉年設立の企業の構成比は6.2%で最も少なかった。都道府県別では、東京都が3万5,666社(構成比22.2%)で最も多く、近畿(2府4県)の1.5倍の法人数だった。酉年は、第二次世界大戦が終結した1945年、国産ロケット1号機の発射が成功した1957年、アポロ11号... 続きを読む
2016年11月 転職求人倍率【インテリジェンス】
2016/12/13
カテゴリ:雇用・採用・解雇

2016年11月 転職求人倍率【インテリジェンス】

10月の転職求人倍率は2.59倍(前月比0.08ポイント増)。求人数は24カ月連続で過去最高値を更新。
職業紹介に関する制度改正を建議【労働政策審議会】
2016/12/13
カテゴリ:雇用・採用・解雇

職業紹介に関する制度改正を建議【労働政策審議会】

労働政策審議会は13日、職業安定法などで定める職業紹介に関する制度の見直しについて、法改正に向けた建議を行いました。今回の建議は、求職者や求人者が利用する職業紹介等の事業の多様化が進む中で、求職者が不利益を被るようなトラブル事案が増加していることから、求職者保護のための制度整備を進めるとともに円滑なマッチングを実現していくことを目的とするものです。
2016年度人材データの分析活用度調査【PWC Japan】
2016/12/12
カテゴリ:経営・経済動向

2016年度人材データの分析活用度調査【PWC Japan】

人材データ分析の活用に関心を示している割合は54%と過半数に上り、20%が取り組み済みと回答。データ分析の専門組織を置いている割合は7%で、米国企業(46%)とは大きな開き。
2016/12/08
カテゴリ:経営・経済動向

配偶者控除は年収上限「150万円」に 税制改正大綱【自民・公明両党】

自民・公明両党が来年度の税制改正大綱を決定した。注目の配偶者控除の見直しについては、配偶者の年収上限を2018年1月から「150万円以下」に拡大し、150万円を超えても「201万円以下」であれば一定の控除を受けられるようにする。また、夫の年収が1,220万円を超える世帯は対象外とする。政府が年内に閣議決定を行い、来年の通常国会に関連法案を提出する。