労務ニュース

2016/12/07
カテゴリ:雇用・採用・解雇

育児休業期間を「最長2年」に延長へ【労働政策審議会】

労働政策審議会(雇用均等分科会)が「経済対策を踏まえた仕事と育児の両立支援について(案)」を示し、育児休業期間の「最長2歳まで」への延長が盛り込まれたことがわかった。女性の離職を防ぐのがねらいで、来年の通常国会に育児・介護休業法改正案を提出して早ければ来秋にも実施される見通し。
「有期契約労働者の無期転換ポータルサイト」を開設【厚生労働省】
2016/12/07
カテゴリ:雇用・採用・解雇

「有期契約労働者の無期転換ポータルサイト」を開設【厚生労働省】

同一の使用者との間で、機関の定めのある労働契約が通算5年を超えて反復更新された場合には、有期契約労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契約に転換させる仕組み「無期転換ルール」が本格的に行われると見込まれるH30年4月まで残り2年を切りました。厚生労働省では制度概要や制度導入のポイント、導入にあたっての企業向けの支援策など、無期転換ルールに関する情報を広く発信している「有期契約労働者の無期転換ポ... 続きを読む
暴力団排除条例」施行後の取り組みに関する企業アンケート調査【東京商工リサーチ】
2016/12/06
カテゴリ:経営・経済動向

暴力団排除条例」施行後の取り組みに関する企業アンケート調査【東京商工リサーチ】

暴力団への利益供与を禁じた「暴力団排除条例」(以下、暴排条例)が全都道府県で施行されて、10月で丸5年を迎えました。暴排意識は上場、未上場を問わず浸透しているが、具体的な対策を講じている企業は約5割に過ぎないことがわかりました。
DODA平均年収ランキング2016【インテリジェンス】
2016/12/05
カテゴリ:賃金・給与

DODA平均年収ランキング2016【インテリジェンス】

2015年9月~2016年8月の1年間に、同社サービスに登録した約27万人のデータから正社員として就業する20~59歳のビジネスパーソンの平均年収等を集計。正社員の平均年収は442万円となり前年比では2万円増。グローバル展開やビッグデータ活用機運の高まりが年収アップを後押し。
平成28年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況【厚生労働省】
2016/12/01
カテゴリ:賃金・給与

平成28年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況【厚生労働省】

平成28年の1人平均賃金の改定額は5176円(前年5282円)で前年を下回り、改定率は1.9%(同1.9%)で前年と同水準。定期昇給制度がある企業のうち、ベースアップを「行った(行う)」とした割合は、管理職17.8%(同20.5%)、一般職23.3%(同 25.0%)で、ともに前年を下回る。
「賃上げ」実施企業が過去最高【厚生労働省】
2016/12/01
カテゴリ:賃金・給与

「賃上げ」実施企業が過去最高【厚生労働省】

厚生労働省が「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を発表し、平成28年に賃金の引上げを「実施した」または「実施予定」の企業が5年連続で増加し、過去最高の86.7%となったことがわかった。1人平均賃金の改定額(予定を含む)は5,176 円(前年5,282 円)で、前年を下回った。
全国オーナー企業分析【帝国データバンク】
2016/11/30
カテゴリ:経営・経済動向

全国オーナー企業分析【帝国データバンク】

7割が後継者不在。65歳以上では過半数、事業承継を模索。
「同一労働同一賃金」ガイドラインを年内策定へ【政府】
2016/11/29
カテゴリ:賃金・給与

「同一労働同一賃金」ガイドラインを年内策定へ【政府】

政府は、非正規社員の待遇改善のため、「同一労働同一賃金」に関するガイドラインを年内に策定する方針を示した。賃金差の合理的・不合理的な事例等を盛り込む。なお、ガイドラインの拘束力を担保するため、労働契約法・パートタイム労働法・労働者派遣法の改正案を2017年の通常国会に提出する見込み。
同一労働同一賃金の議論で、処遇全般に目を向けた格差是正検討の必要性を指摘【政府】
2016/11/29
カテゴリ:経営・経済動向 / 雇用・採用・解雇

同一労働同一賃金の議論で、処遇全般に目を向けた格差是正検討の必要性を指摘【政府】

政府は29日、「働き方改革実現会議」の第4回会合を開催し、安倍政権の重要政策課題である同一労働同一賃金などの非正規雇用の処遇改善について議論を行いました。 同会合での配付資料によると、改善の対象とすべき処遇差に関して、基本給をはじめ賞与や各種手当を対象にするとともに、教育訓練や福利厚生なども対象にすべきとの意見を複数の学識者が提示。一方、企業の立場からは、同一労働同一賃金の推進が不合理な労働条件の... 続きを読む
2016/11/24
カテゴリ:経営・経済動向

配偶者控除上限150万円 18年1月にも実施【政府】

政府・与党は、所得税の配偶者控除の見直しについて、年収103万円以下から年収150万円以下に拡大する方向で最終調整に入った。2018年1月にも実施する方針。今後は、世帯主の年収にどのような年収制限を設けるかが焦点となる。