労務ニュース

フリーター等の正社員雇用で助成金支給へ【厚生労働省】
2016/11/02
カテゴリ:助成金

フリーター等の正社員雇用で助成金支給へ【厚生労働省】

フリーター等の正社員雇用で助成金支給へ【厚生労働省】 厚生労働省は、就職氷河期世代のフリーターらを正社員として雇い入れた企業に対する助成制度を新設する方針を明らかにした。非正規社員を正社員として雇用した場合に1人当たり60万円を支給(雇入れから6カ月在籍で30万円、さらに6カ月在籍で30万円)。2017年度より実施する考え。
平成27年 労働安全衛生調査(実態調査)の概況【厚生労働省】
2016/11/02
カテゴリ:安全衛生

平成27年 労働安全衛生調査(実態調査)の概況【厚生労働省】

平成27年 労働安全衛生調査(実態調査)の概況【厚生労働省】 過去1年間にメンタルヘルス不調により連続1カ月以上休業した労働者割合は規模・産業計で0.4%。産業別では「情報通信業」1.8%が最多。メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は全体の59.7%
源泉徴収義務者の方へ【国税庁】
2016/11/01
カテゴリ:経営・経済動向

源泉徴収義務者の方へ【国税庁】

源泉徴収義務者の方へ「年末調整がよくわかるページ」を開設しました。
ポータルサイト「スタートアップ労働条件」を開設【厚生労働省】
2016/11/01
カテゴリ:安全衛生 / 経営・経済動向

ポータルサイト「スタートアップ労働条件」を開設【厚生労働省】

11月1日から、新たに起業する事業主が、自社の労務管理・安全衛生管理などの問題点についてweb上で診断を受けられるポータルサイト「スタートアップ労働条件」を開設しました。
源泉徴収事務・法定調書作成事務におけるマイナンバー制度のご注意【国税庁】
2016/10/28
カテゴリ:経営・経済動向

源泉徴収事務・法定調書作成事務におけるマイナンバー制度のご注意【国税庁】

源泉徴収事務・法定調書作成事務におけるマイナンバー制度のご注意【国税庁】 マイナンバー制度の導入により、事業者の方については、法令に規定された範囲で、第三者のマイナンバー(個人番号)や法人番号を取り扱うこととなります。 平成28年1月1日以降の金銭等の支払等に係る法定調書を税務署に提出する場合には、法定調書の提出義務者及び支払を受ける方等のマイナンバー又は法人番号の記載が必要です。
有効求人倍率が25年ぶりの高水準に【厚生労働省】
2016/10/28
カテゴリ:雇用・採用・解雇

有効求人倍率が25年ぶりの高水準に【厚生労働省】

厚生労働省が発表した9月の有効求人倍率は1.38倍(前月比0.01ポイント上昇)となり、1991年8月(1.40倍)以来25年ぶりの高水準となったことがわかった。また、総務省が発表した完全失業率は3.0%(同0.1ポイント低下)で、2カ月ぶりの改善となった。
「勤め先はブラック」24.6%【連合総合生活開発研究所】
2016/10/28
カテゴリ:安全衛生 / 経営・経済動向

「勤め先はブラック」24.6%【連合総合生活開発研究所】

連合総合生活開発研究所は、会社員の24.6%が「自分の勤め先がブラック企業」だと考えているとの調査結果を発表した。調査は、民間企業の会社員2,000人を対象に行われた。年代別に割合を見ると30代男性の33.1%が最も高く、20代男性の32.4%、20代女性の25.0%と続いている。ブラック企業だと「思う」との回答者のうち、正社員の3人に1人、非正社員の4人に1人が直近6カ月間に長時間労働で体調を崩... 続きを読む
平成28年 高年齢者の雇用状況【厚生労働省】
2016/10/28
カテゴリ:雇用・採用・解雇

平成28年 高年齢者の雇用状況【厚生労働省】

定年制を廃止した企業と65歳以上定年企業の合計は2万8541社(対前年差1472社増加)、全体に占める割合は18.7%(同0.5ポイント増加)。希望者全員が66歳以上まで働ける継続雇用制度を導入している企業は7444社(同685社増加)で割合は4.9%(同0.4ポイント増加)。
労働力調査(基本集計) 平成28年9月分【厚生労働省】
2016/10/27
カテゴリ:雇用・採用・解雇

労働力調査(基本集計) 平成28年9月分【厚生労働省】

9月の完全失業者数は204万人で前年同月比23万人(10.1%)の減少となり、減少は76カ月連続。完全失業率(季節調整値)は3.0%(前月比0.1ポイント減少)。
企業の6割以上で「人手不足」を実感【財務省】
2016/10/26
カテゴリ:経営・経済動向 / 雇用・採用・解雇

企業の6割以上で「人手不足」を実感【財務省】

企業の6割以上で「人手不足」を実感【財務省】 63.2%の企業が人手不足を感じていることが財務省の調査(9月上旬~10月中旬に実施。全国の計1,366社を対象)でわかった。規模別では、大企業56.6%、中堅企業66.3%、中小企業74.7%となっている。また、1年前より人手不足感が強まったとする企業は30%を超えた。