労務ニュース
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2016/10/07
カテゴリ:安全衛生 / 経営・経済動向
初の「過労死等防止対策白書」を公表【政府】
過労死防止対策推進法に基づく「過労死等防止対策白書」(正式名:平成27年度 我が国における過労死等の概要及び政府が過労死等の防止のために講じた施策の状況)を閣議決定し、公表しました。同白書は過労死防止対策推進法6条の定めにより、政府が国会に毎年報告を行う年次報告書で今回が初の取りまとめとなります。平成28年版白書は4章構成で、「第1章 過労死等の現状」では、労働時間や年休取得の実態、メンタルヘルス... 続きを読む
2016/10/06
カテゴリ:経営・経済動向
「配偶者控除」廃止を見送りへ【政府・与党】
政府・与党は、2017年度の税制改正において「配偶者控除」の廃止を見送り、数年かけて存廃を検討する方針を固めた。また、共働き世帯にも+A14:G24適用する「夫婦控除」の創設についても先送りにし、継続的な検討課題とする考え。
2016/10/05
カテゴリ:経営・経済動向
介護業界の人手不足解消目指し研修制度創設へ【厚生労働省】
厚生労働省は、介護福祉士やヘルパーの資格を持っていない人でも介護施設で働くことができるよう、「入門研修制度」を創設する方針を示した。研修では短期間で介護に必要な基礎知識や技能を学んでもらい、人手不足が深刻な介護業界で業務に携わる人を増やすのがねらい。有識者委員会で研修内容などを議論し、来年度中の導入を目指す考え。
2016/10/05
カテゴリ:助成金
「介護離職防止支援助成金」を創設へ【政府】
政府は、「介護支援取組助成金」を見直し、新たに「介護離職防止支援助成金」を創設する方針を明らかにした。従業員が介護休業を1カ月以上取得して職場復帰した場合、大企業に40万円、中小企業に60万円(いずれも1人当たり)を支給する。平成28年度第二次補正予算案に基づくもので、今年度中の支給を目指すとしている。
2016/10/04
カテゴリ:雇用・採用・解雇
高齢社会に関する意識調査【厚生労働省】
40歳以上の男女3000人の回答を集計。高齢期の就労希望年齢については「働けるうちはいつまでも」31.2%が最も多く、「65歳くらいまで」25.7%がこれに続く。就業希望理由は「経済上の理由」68.1%が最多。
2016/10/01
カテゴリ:雇用・採用・解雇
『有期契約労働者の円滑な無期転換のためのハンドブック』を作成【厚生労働省】
厚生労働省はこのほど、労働契約法に基づく無期転換ルールの導入手順やポイント、導入事例などをまとめた『有期契約労働者の円滑な無期転換のためのハンドブック』を作成しました。このハンドブックは、無期転換の申し込みが本格化する2018年4月以降に向け、事業主や企業の人事労務担当者が無期転換ルールを導入する際の参考資料として作成されたものです。
2016/09/28
カテゴリ:経営・経済動向 / 雇用・採用・解雇
「再雇用後は別職種」不当な業務内容の提示として違法判決【名古屋高裁】
定年退職後の再雇用の職種として事務職者に対し清掃業務を提示したのは不当だとして、事務職としての地位確認と賃金支払いを求めた訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁は「まったく別の職種を提示したことは継続雇用の実質を欠き、通常解雇と新規採用に当たる」と判断。改正高年齢者雇用安定法の趣旨に反し違法だとして企業に約127万円の賠償を命じた。高齢者の継続雇用をめぐる裁判で企業の賠償責任が認められるのは異例。
2016/09/28
カテゴリ:賃金・給与
平成27年分民間給与実態統計調査【国税庁】
給与所得者の平成27年年間平均給与は420万円となり、前年比で1.3%増加。男女別では、男性521万円(前年比1.2%増)、女性276万円(同1.4%増)。雇用形態別では、正規485万円(1.5%増)、非正規171万円(0.5%増)