労務ニュース
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2016/10/26
カテゴリ:雇用・採用・解雇
大卒の3年以内離職者が31.9% ほぼ横ばい【厚生労働省】
大卒の3年以内離職者が31.9% ほぼ横ばい【厚生労働省】 厚生労働省は、就職後3年以内に離職した大卒者(2013年3月卒業)の割合が31.9%(前年比0.4ポイント低下)だったと発表した。30%台は4年連続。業種別では、「宿泊・飲食サービス業」が50.5%で最も高かった。また、従業員5人未満の小規模企業で59%と高くなっている。高卒者については40.9%(前同0.9ポイント増)だった。
2016/10/20
カテゴリ:労働災害
「過重労働解消キャンペーン」を11月に実施【厚生労働省】
厚生労働省では、過労死防止対策推進法に基づき、毎年11月を「過労死等防止啓発月間」と定めて、過労死を防止することの重要性等についての啓発活動を重点的に行っています。その一環として行われる「過重労働防止キャンペーン」 の概要がこのほど公表されました。今回のキャンペーンでの主な取り組みとしては以下のような内容が予定されています。
2016/10/20
カテゴリ:経営・経済動向
10月31日~11月6日は「電子政府利用促進週間」です!【厚生労働省】
政府は、10月31日から11月6日までを「電子政府利用促進週間」と定め、期間中は電子申請の普及啓発活動や、利用者の皆さまのニーズを把握することに、より一層努めます。電子申請は、「電子政府の総合窓口(以下「e-Gov」)」から24時間365日どこからでも行うことができます。
2016/10/19
カテゴリ:雇用・採用・解雇
日本的雇用・人事の変容に関する調査【日本生産性本部】
日本的雇用・人事の変容に関する調査【日本生産性本部】 「“いわゆる正社員”(無限定正社員)という働き方は今後も主流」との回答が約8割を占める。勤務地限定制度の導入率は約3割に上り、導入企業の6割強が、非正社員から勤務地限定の正社員に「登用する仕組みがあり、実際に該当者もいる」と回答。
2016/10/19
カテゴリ:経営・経済動向
配偶者控除の対象年収を見直しへ 自民税調【税制調査会】
配偶者控除の対象年収を見直しへ 自民税調【税制調査会】 自民党税制調査会が2017年度税制改正に向けた議論を開始し、配偶者控除について、年収要件を現在の「103万円以下」から「150万円以下」などに引き上げる案を検討することがわかった。パート従業員の労働時間を増やすねらい。なお、配偶者控除を廃止する案は見送ることとなった。
2016/10/19
カテゴリ:労働問題 / 経営・経済動向
長時間労働の実態解明へ 電通に労働局立入り調査【東京労働局】
長時間労働の実態解明へ 電通に労働局立入り調査【東京労働局】 電通の新入社員の過労自殺が労災認定された問題で、東京労働局が電通本社に抜き打ちの立入り調査を行ったことがわかった。また、地方の主要子会社(複数)でも同様の調査を実施。グループ全体で違法な長時間労働が常態化していなかったかを調べる方針で、悪質性の高い違反が見つかった場合は労働基準法違反容疑での書類送検も行う考え。
2016/10/14
カテゴリ:賃金・給与
2016年3月卒 新規学卒者決定初任給調査結果【経団連】
2016年3月卒 新規学卒者決定初任給調査結果【経団連】 学歴別(事務系)に見た平均初任給額は、大学卒21万3892円(前年比0.63%増)、短大卒17万7922円(同0.63%増)、高校卒16万6510円(同0.72%増)。
2016/10/14
カテゴリ:賃金・給与
2016年9月度 派遣スタッフ募集時平均時給調査【リクルートジョブズ】
2016年9月度 派遣スタッフ募集時平均時給調査【リクルートジョブズ】 三大都市圏の9月度平均時給は1602円となり前年同月より12円・0.7%減少。
2016/10/14
カテゴリ:労働問題 / 安全衛生
36協定の特別延長時間「70時間超」が3分の2を占める【厚生労働省】
36協定の特別延長時間「70時間超」が3分の2を占める【厚生労働省】 厚生労働省は14日に開催された「仕事と生活の調和のための時間外労働規制に関する検討会」の第3回会合の議事資料として、時間外労働・休日労働に関する労使協定の実態調査結果を提示しました。同資料は本年3月1~2日に全国の労働基準監督署に届け出られた労使協定のうち、1カ月当たり45時間を超える時間外労働が可能なものを抽出してまとめたもの... 続きを読む
2016/10/09
カテゴリ:経営・経済動向 / 雇用・採用・解雇
職業訓練の拡充で非正規労働者の正社員化推進へ【厚生労働省】
職業訓練の拡充で非正規労働者の正社員化推進へ【厚生労働省】 厚生労働省は、非正規の若者や女性の正社員への転換策として職業訓練の拡充を検討していることを明らかにした。個人向けの職業訓練の費用については国の助成率を引き上げ、企業向けには職業訓練の受講料を減免する方針で、働き方改革の一環として人手不足に悩む企業の支援につなげるのがねらい。2017年度からの5年間で集中的に取り組む考え。