労務ニュース
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2017/12/25
カテゴリ:経営・経済動向
テレワークや副業・兼業の普及促進に向けた検討会報告を公表【厚生労働省】
厚生労働省に設置された「柔軟な働き方に関する検討会」は、テレワークや副業・兼業などの柔軟な働き方をめぐる課題等についての検討結果を踏まえ、去る12月25日に報告を取りまとめて公表しました。同報告では、従業員を対象とした企業内制度に基づく「雇用型テレワーク」と「自営型(非雇用型)テレワーク」の各類型について、在宅での勤務を前提とする現行のガイドラインをそれぞれ見直し、前者については「情報通信技術を利... 続きを読む
2017/12/21
カテゴリ:経営・経済動向
労災保険料算出に用いる労災保険率を4月から改定【厚生労働省】
厚生労働省は12月21日、労災保険料算出に用いる労災保険料率の改定等を定める「労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令」を4月1日に施行することを公表しました。この改定関する省令案要綱については、労働政策審議会から12月18日に、その内容を妥当とする答申が示されており、改正ポイントとして次の各点が挙げられています。 <ポイント> ・平成30年4月から適用される新たな労災保険率(54業種)... 続きを読む
2017/12/20
カテゴリ:経営・経済動向
労災保険料率を0.02ポイント引下げへ【労働政策審議会】
労働政策審議会(労災保険部会)は、労災保険の料率を2018年度から全業種平均で0.02ポイント引き下げ、0.45%とする政府方針を了承した。労災死亡事故の減少で積立金が増加していること等によるもので、引下げにより企業の負担は年間約1,311億円軽くなる見込み。
2017/12/20
カテゴリ:経営・経済動向
労働生産性の国際比較 2017年版」を発表【日本生産性本部】
現在、政府は「生産性革命」を掲げ、生産性向上に向けた各種の政策を展開している。そうした中で、日本の労働生産性が国際的にみてどのあたりに位置しているのかを明らかにすることを目的に、データの分析などを行っている。 OECDデータに基づく日本の労働生産性は46.0ドル(4,694円)で、OECD加盟35カ国中20位だった。名目ベースでみると、前年度から1.2%上昇したものの、順位は変わっていない。 就業... 続きを読む
2017/12/20
カテゴリ:経営・経済動向
新たな年金支給漏れの可能性 ミス総点検で浮上【日本年金機構】
日本年金機構は、公表済みの過去の年金給付の事務処理ミスを総点検した結果、「配偶者状態の登録」や「合算対象期間の算入」など32の事務で、発覚していない支給ミスのおそれがあることを明らかにした。支給ミスの金額や人数は判明していないが、大規模なものとなる見込み。同機構では、2018年度中に対象者に通知するとしている。
2017/12/20
カテゴリ:雇用・採用・解雇
平成29年上半期雇用動向調査結果の概況【厚生労働省】
平成29年上半期の入職率は9.6%、離職率は8.5%(いずれも年初の常用労働者数に対する割合)で1.1ポイントの入職超過。就業形態・雇用形態別では、一般労働者のうち「雇用期間の定めなし」の入職者数が2188万7000人となり、前年同期に比べて181万8000人増加。
2017/12/19
カテゴリ:雇用・採用・解雇
ワークス採用見通し調査(新卒:2019年卒)【リクルートワークス研究所】
人材確保を目的に42.5%の企業が初任給引き上げを実施・実施予定と回答。「新卒採用を増やす」企業は15.8%となり、2011年卒以降では最も高い水準に。
2017/12/19
カテゴリ:賃金・給与
平成29年「中小企業の賃金事情」調査結果【東京都産業労働局】
都内中小企業997社の回答を集計。パート・アルバイトなどを除く全常用労働者平均で見た29年7月の所定時間内賃金平均額は35万1957円(平均年齢41.9歳)。28年の源泉徴収票支払い金額から求めた年間給与の平均額は547万5097円。
2017/12/18
カテゴリ:経営・経済動向
介護報酬0.54%引上げ 6年ぶり増額【政府】
政府は、介護報酬を2018年度から0.54%引き上げることを決定した。プラス改定は、臨時の改定などを除き2012年度(前々回改定)以来。「介護離職ゼロ」目標や、介護人材の確保、待遇の改善などが課題となっている中、介護事業者の厳しい経営状況に配慮した改定となった。