労務ニュース

「副業・兼業の促進に関するガイドライン」とモデル就業規則を公表【厚生労働省】
2018/02/01
カテゴリ:経営・経済動向

「副業・兼業の促進に関するガイドライン」とモデル就業規則を公表【厚生労働省】

厚生労働省はこのほど、副業・兼業の促進に向けて、現行法令の下で企業や従業員がどのような点に留意すべきかをまとめたガイドラインを作成し、公表しました。 ガイドラインでは、企業に求められる対応として、労働時間以外の時間の自由利用をめぐる裁判例などを踏まえ、原則、副業・兼業を認める方向とすることが適当であると指摘。兼業・副業を認める際には、自社での労務提供上の支障や企業秘密の漏洩の防止、労働時間や健康状... 続きを読む
働き方改革関連施策に関する調査結果【日本商工会議所】
2018/02/01
カテゴリ:労使トラブル / 労働問題

働き方改革関連施策に関する調査結果【日本商工会議所】

全国約1800社の中小企業の回答を集計。時間外労働の上限規制が導入された場合の影響について、「新たな上限規制に抵触する労働者がいる」と答えた割合は20.5%。施行時期を遅らせるべきと回答した企業は4割超に上る。
2018/01/31
カテゴリ:経営・経済動向

税・社会保険手続の一括電子申請システム構築へ【規制改革会議】

規制改革会議の行政手続部会は、税・社会保険などの手続きをオンラインで一括申請できる法人認証基盤の構築等の案を示し、了承された。新システムでは電子署名を不要とし、企業や個人事業主に付与するIDとパスワードを活用してもらう。今年度中に計画をまとめ、2020年度の導入を目指す。
受動喫煙対策の強化に向け、新たな法整備への骨格を公表【厚生労働省】
2018/01/30
カテゴリ:安全衛生

受動喫煙対策の強化に向け、新たな法整備への骨格を公表【厚生労働省】

厚生労働省は30日、受動喫煙対策の強化を図る健康増進法の改正に向け、法整備の骨格などを公表しました。公表された内容では、対策の基本的考え方として、①「望まない受動喫煙」をなくす、②受動喫煙による健康影響が大きい子ども、患者等に特に配慮、③施設の類型・場所ごとに対策を実施、の3点を提示。③については、施設の類型や場所ごとに、主な利用者の違いや受動喫煙による健康影響の程度に応じて禁煙措置や喫煙場所の特... 続きを読む
「Works人材マネジメント調査2017」基本報告書【リクルートワークス研究所】
2018/01/29
カテゴリ:経営・経済動向

「Works人材マネジメント調査2017」基本報告書【リクルートワークス研究所】

上場企業197社の回答を基に、人事課題・制度、人材調達、人材開発・育成、人員配置、評価、昇進・昇格、給与、労働時間、人員構成、生産性に関する取り組み、人事部門の状況、管理職に関する課題認識の12章立てで調査結果を集約。
企業の「メンタルヘルス対策」意識調査【エン・ジャパン】
2018/01/25
カテゴリ:安全衛生

企業の「メンタルヘルス対策」意識調査【エン・ジャパン】

697社の回答を集計。「メンタル不調者が増えている」と答えた割合は全体の52%を占め、「メンタル不調の従業員がいる」企業は58%に上る。
法人税改革に対する企業の意識調査【帝国データバンク】
2018/01/23
カテゴリ:経営・経済動向 / 賃金・給与

法人税改革に対する企業の意識調査【帝国データバンク】

賃上げは3割、設備投資は2割が実施予定 ~ 改革への認知度高いほど、賃上げ・設備投資意欲高く~
障害者雇用促進法施行規則の一部改正省令を公布【厚生労働省】
2018/01/19
カテゴリ:雇用・採用・解雇

障害者雇用促進法施行規則の一部改正省令を公布【厚生労働省】

本年4月1日から、改正障害者雇用促進法(平成25年6月19日公布)のうち、法定雇用率に係る改正が施行されます。これに伴い、障害者雇用促進法の施行規則の一部を改正する省令が19日に公布されました(平30.1.19 厚労令7) 。今回の改正法施行により、法定雇用率の算定基礎に精神障害者が加えられ、民間企業の法定雇用率は現行の2.0%から2.2%に引き上げられます。併せて、障害者雇用が義務づけられる事業... 続きを読む
有期契約労働者の無期転換ポータルサイト【厚生労働省】
2018/01/17
カテゴリ:経営・経済動向 / 雇用・採用・解雇

有期契約労働者の無期転換ポータルサイト【厚生労働省】

はじまります、無期転換ルール~準備はお済みですか? 本格化する4月まで3か月を切りました!~
第4回 上場企業の課長に関する実態調査【産業能率大学】
2018/01/16
カテゴリ:経営・経済動向

第4回 上場企業の課長に関する実態調査【産業能率大学】

「プレーヤー」としての役割を持つ課長の割合は99.8%と大半を占め、このうちの約6割が「プレーヤー業務がマネジメント業務に支障をきたしている」と回答。課長としての悩みでは、「部下がなかなか育たない」(39.9%)が前々回・前回調査に続き最多。