労務ニュース
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2018/01/16
カテゴリ:経営・経済動向
2017年 人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果【経団連】
働き方改革について「取り組んでいる」と答えた割合は74.7%。労働生産性向上への施策で「すでに実施している」割合が最も高いのは「勤務に関する制度・仕組みの見直し」(75.9%)で、実施企業の70.5%が「着実に成果が出ている」と回答
2018/01/16
カテゴリ:経営・経済動向
介護離職予防の取組みに関するアンケート調査結果【経団連】
社員の介護問題への支援を「人事労務管理上の重要課題」と位置づけている割合は全体の42.7%。社員の介護に関連する費用の支援を行っている企業は57.7%に上り、支援策では「福利厚生サービスでの対応」が59.4%で最多
2018/01/15
カテゴリ:賃金・給与
2017年12月度アルバイト・パート募集時平均時給調査【リクルートジョブズ】
三大都市圏(首都圏・東海・関西)の平均時給は1,030円(前年同月1,006円、前月1,024円)。 12月度平均時給は前年同月より24円増加の1,030円、増減率+2.4%となった。
2018/01/10
カテゴリ:経営・経済動向 / 賃金・給与
高所得者の国民健康保険料 負担増へ【厚生労働省】
厚生労働省は、国民健康保険の保険料について、2018年度から、年間の支払上限額を4万円引き上げ、77万円にする(現在は年73万円。平均年収1,070万円以上の人が対象)ことを明らかにした。一方、年収1,000万円を下回る中所得層の保険料は引き下げる。
2018/01/09
カテゴリ:賃金・給与
従業員1人当たりの賃金 4年連続増の見通し【厚生労働省】
厚生労働省が11月の「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、2017年11月の従業員1人当たりの現金給与総額が278,173円(前年同月比0.9%増)となったことがわかった。2017年1月から11月(速報値)までのうち9カ月で前年を上回ることから、4年連続で前年比プラスとなる見通し。
2017/12/28
カテゴリ:賃金・給与
2017年年末賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果【経団連】
大手158社の平均支給額は88万793円、前年同期比は0.01%増(加重平均)。産業別に見た妥結額の前年同期比は、製造業1.92%減(130社)に対し、非製造業は6.16%増加(28社)
2017/12/27
カテゴリ:雇用・採用・解雇
未払い賃金請求の時効期間延長について議論開始【厚生労働省】
厚生労働省の有識者検討会は、未払い賃金の請求権の時効延長に向けて議論を開始した。現行の労働基準法では、労働者は過去2年分の未払い賃金を会社に請求することができるが、民法改正に合わせて最長5年まで延長するかが焦点となっている。検討会では法改正に向けて議論し、2019年に法案を国会に提出。2020年にも適用する考え。
2017/12/27
カテゴリ:労働問題 / 経営・経済動向
平成29年就労条件総合調査【厚生労働省】
平成28年1年間の年次有給休暇の付与日数は18.2日(前年18.1日)、そのうち労働者が取得した日数は9.0日(同8.8日)で、取得率は49.4%(同48.7%)。「勤務間インターバル制度」の導入状況については、「導入している」が1.4%、「導入を予定または検討している」が5.1%。
2017/12/26
カテゴリ:雇用・採用・解雇
11月の完全失業率が24年ぶりの低水準に【総務省】
総務省が11月の完全失業率を発表し、5か月ぶりに改善して2.7%(前月比0.1ポイント減)となり、24年ぶりの低水準となったことがわかった。また、厚生労働省が発表した11月の有効求人倍率は1.56倍(同0.01ポイント増)と約44年ぶりの高水準となった。
2017/12/26
カテゴリ:経営・経済動向
学校教員の働き方のモデル案作成へ【文部科学省】
文部科学省は、学校教員が担う仕事の範囲を明確にする「働き方のモデル案」を作成する方針を明らかにした。授業や生徒指導などの本来業務に集中できるよう、事務職員や地域住民らとの役割分担を促すのが狙い。また、同省は来年10月に教員の業務量を一元的に把握できる組織を新設する考えを示した。