労務ニュース
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2017/12/15
カテゴリ:経営・経済動向
改正民法、2020年4月施行を閣議決定【政府】
政府は、債権関係規定に関する改正民法(2017年5月26日成立)について、一部の規定を除き2020年4月1日に施行することを閣議決定した。インターネットの普及や取引の複雑化など社会情勢の変化に対応して、200以上にわたる項目を改正。法務省は、施行日前に改正内容の周知徹底を図るとしている。
2017/12/15
カテゴリ:経営・経済動向
企業の人手不足深刻化 日銀短観指数が約26年ぶりの低水準【日銀】
日銀が発表した12月の「全国企業短期経済観測調査(短観)」で、従業員等の過剰感を示す雇用人員判断指数が25年10カ月ぶりの低水準となり、人手不足が一段と深刻になっている実態が明らかに なった。企業の規模や業種を問わずマイナス幅が大きくなっており、今後も人手不足感は強まる見通し。
2017/12/14
カテゴリ:経営・経済動向
2018年の景気見通しに対する企業の意識調査【帝国データバンク】
2018年景気は「人手不足」が最大の懸念材料 ~ 回復局面を見込む企業は4年ぶりに2割超す。
2017/12/12
カテゴリ:雇用・採用・解雇
障害者雇用が過去最多更新【厚生労働省】
厚生労働省が平成29年の「障害者雇用状況の集計結果」を公表し、民間企業で働く障害者の数が過去最多の49万5,795人(6月1日時点)になったことがわかった。過去最多の更新は14年連続。来年4月より雇用率算定の基礎に加わる精神障害者の伸びが特に目立った。
2017/12/12
カテゴリ:経営・経済動向
「女性の活躍推進の成果・ビジネスインパクト」に関するアンケート【経団連】
会員企業200社の回答を集計。17年年初時点で、管理職以上に占める女性の割合は6.8%(前年度比0.6ポイント増)、役員に占める割合は4.6%(同0.6ポイント増)。女性活躍推進による成果・ビジネスインパクトでは、「多様な働き方に対する意識や理解の向上につながり、職場環境が改善した」との答えが最多。
2017/12/01
カテゴリ:経営・経済動向
「イノベーションへの対応状況調査」(企業調査)結果及びイノベーションへの対応に向けた働き方のあり方等に関する調査」【労働政策研究・研修機構】
結果―職場でのAI(人工知能)導入に関して、AIを「すでに導入済み」とする企業は0.8%、「現在、導入を検討中」が3.8%。労働者調査では、AIの知識・スキル習得に向けて「すでに対応・準備をしている」人は1.7%、「対応・準備をしたい」が28.1%
2017/11/29
カテゴリ:賃金・給与
賃上げ企業の割合が過去最多【厚生労働省】
厚生労働省が平成29年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を発表し、従業員100人以上の企業において定期昇給やベアなどで賃上げを行った企業の割合が87.8%(前年比1.1ポイント増)となり、過去最高となったことがわかった。1人当たりの引上げ幅は月額5,627円(同451円像)だった。なお、賃金を引き下げた企業は0.2%だった。
2017/11/28
カテゴリ:雇用・採用・解雇
転職理由ランキング【パーソルキャリア】
転職理由では「ほかにやりたい仕事がある」(13.1%)が10回連続でトップ。給与や会社の評価方法への不満など、待遇改善のために転職を考える人の割合が上昇。