労務ニュース
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2017/11/10
カテゴリ:安全衛生
「従業員間のセクハラ」親会社の責任を最高裁が判断へ
グループ会社内で起きた従業員間のセクハラ行為に対して親会社が責任を負うべきかどうかが争われていた訴訟で、最高裁第一小法廷は、被害女性と親会社の双方から意見を聞く弁論を12月18日に開くことを決定した。親会社の責任を認めた二審判決(2016年7月の名古屋高裁判決)が見直される可能性がある。
2017/10/12
カテゴリ:雇用・採用・解雇
約3割が転職後の賃金「1割以上増」【リクルートキャリア】
リクルートキャリアが7月~9月の「転職時の賃金変動状況」を発表し、転職決定者のうち、前職と比べ「転職後に賃金が1割以上増えた」と答えた人は29.9%(前年同期比1.7ポイント増)となり、今年の1月~3月期と並んで過去最高となったことがわかった。業種別にみると、ITエンジニア(29.6%)、法務などの事務専門職(29.1%)がいずれも過去最高を記録した。
2017/10/12
カテゴリ:経営・経済動向
遺族年金 受給資格喪失者1,000人に18億円過払い【会計検査院】
会計検査院は、日本年金機構が、遺族年金の受給資格を失った1,000人に対し総額約18億円を支払っていたとする調査結果を発表した。うち約8億円は5年の消滅時効が成立し、返還を請求できる期限が過ぎていた。検査院は、時効が成立していない分の返還手続を取らせ、受給資格の確認を徹底するよう厚生労働省に求める方針。
2017/10/10
カテゴリ:労働問題 / 労働災害 / 経営・経済動向
新国立競技場建設の過労自殺 労災認定【厚生労働省】
新国立競技場の建設工事に従事していた男性社員が自殺した問題で、新宿労働基準監督署が、自殺の原因が「極度の長時間労働」による精神疾患であるとして労災認定したことがわかった。労基署の調べによると、死亡前の1カ月前の時間外労働時間は約190時間だった。
2017/10/06
カテゴリ:労働問題 / 労働災害 / 安全衛生 / 経営・経済動向
「過労死等防止対策白書」発表 運送業の労働実態を分析【厚生労働省】
厚生労働省が2017年版の「過労死等防止対策白書」を発表し、2016年度に過労死や過労自殺(未遂を含む)で労災認定された人は191人で、前年度より2人増加したことがわかった。業種別では「運輸・郵便業」が最も多く41人だった。また、白書では過労死が多く人手不足が深刻となっている運送業などに焦点をあて、その実態を分析している。
2017/10/06
カテゴリ:経営・経済動向 / 雇用・採用・解雇
都立病院で夜間・休日勤務の賃金1.2億円未払い【厚生労働省】
東京都立小児総合医療センターが、医師ら職員約130人に対して夜間や休日労働にかかる残業代を支払っていなかったことがわかった。立川労働基準監督署から是正勧告を受け、未払い分の約1億2,000万円を支払った。同センターは夜間や休日勤務に救急措置などがあった時間のみ割増賃金を支払っていた。
2017/10/06
カテゴリ:安全衛生 / 経営・経済動向
「平成29年版 過労死等防止対策白書」を公表【政府】
政府は6日、「平成28年度 我が国における過労死等の概要及び政府が過労死等の防止のために講じた施策の状況」(平成29年版 過労死等防止対策白書)を閣議決定し、公表しました。過労死等防止対策推進法6条では、わが国における過労死等の概要と政府が過労死等の防止のために講じた施策の状況について国会に報告書を提出することを義務づけており、これに基づいて政府は平成28年から、毎年11月に過労死等防止対策白書を... 続きを読む
2017/10/02
カテゴリ:経営・経済動向 / 雇用・採用・解雇
全国企業短期経済観測調査【日本銀行】
日銀が9月の「全国企業短期経済観測調査」の結果を発表し、中小企業の業況判断指数がプラス9となったことがわかった。1991年11月以来約26年ぶりの高水準で、リーマン・ショック前の景気拡大局面も大きく上回った。一方、人手不足は深刻さを増し、雇用人員判断DIは1992年以来の低水準となるマイナス32で、1年前より12ポイント不足感が増した。
2017/10/02
カテゴリ:安全衛生 / 経営・経済動向
職場での「自分らしさ」に関する実態調査【リクルートマネジメントソリューションズ】
「今、職場で自分らしく振舞えている」と考える人は、一般社員61.4%、係長63.3%、課長72.4%、部長72.5%となり、職位が低くなるとともに割合が下がる傾向。
2017/10/01
カテゴリ:経営・経済動向
改正された「労働時間見直しガイドライン」「育児休業・介護休業指針」が10月1日から適用【厚生労働省】
平成30年4月からスタートする「キッズウィーク」への対応や、刑事裁判に裁判員として参画する労働者への配慮、ワーク・ライフ・バランス推進等を目的とした「労働時間見直しガイドライン」「育児休業・介護休業指針」の改正が10月1日から適用されました。